羽村市議会 2005-06-06
平成17年第３回定例会（第３号） 本文 2005-06-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯議 長（
染谷洋児） おはようございます。
ただいまの出席議員は、19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第３号）のとおりであります。
日程第１、
一般質問を行います。
６月３日の
一般質問を継続いたします。12番
菱田楢樹議員。
［12番
菱田楢樹 登壇］
2 ◯12 番（
菱田楢樹） おはようございます。
通告に従いまして２項目にわたり
一般質問を行います。
１番目は、教育問題についてであります。
その１番、「
ゆとり教育」について。
80年から始まりました「
ゆとり教育」への流れは、学校週５日制の完全実施と歩調を合わせて今の
学習指導要領に至ったと言えます。その主な柱は、自ら学ぶ、あるいは考える力を育むために
学習内容を３割削減したことと、
総合的学習を導入したことであります。導入前から高まっていた
学力低下論争は、昨年末相次いで公表された
国際学力調査の結果で日本の子どもの
学力低下傾向が示されると、一連の
中山文部科学大臣の発言を誘発いたしました。しかし、完全週５日制や総合学習は、過去の
詰め込み教育や柔軟性を欠いた教科中心の教え方への反省があったからこそ導入された経緯を考えるとき、単に復古するという変革では難しいかと思います。
質問の１、羽村市
教育委員会としては、このあたりの全体をどう考えているか伺います。
２番目は、
総合的学習の評価についてであります。
中山文部科学大臣が１月に「
ゆとり教育」の象徴とも言われる
総合的学習の見直しを発言して以来、初めての
中央教育審議会の専門部会が３月に開かれましたが、現場が混乱するので改善点などを検証し、慎重に審議を進めることでまとまりました。しかし、ある委員は、大臣発言以来
総合的学習をどう進めるかの相談がぴたっとこなくなった、現場は敏感だと発言しております。
質問の２、
学力低下を救う道として
総合的学習は効果があると考えるかどうか。あるとすれば、効果の実証を具体的に示していただきたい。
３番目は、余裕生んだか２学期制であります。
各地で２学期制を採用する公立校が増えております。04年度の
文部科学省のまとめでは、小学校で９％、中学校で10％、高校では26％に達したと言われております。試験や始業式、終業式が減ることで授業時間が確保でき、じっくり勉強や
学校行事に取り組めるというのが導入の理由でした。しかし、導入のメリットを疑う声も大きいわけです。２学期制を採用した小中学校の多くは、前期の終業式は10月上旬、およそ５日間の秋休みを挟んで10月中旬から２学期が始まります。長崎県のある私立中では、例年９月の体育大会は前期の期末試験の時期と重なるため５月に変更いたしましたが、中学総体に向けた部活動のピークと重なりました。年に２回のはずの通知表も、本人や保護者からの要望が強いとして夏休み前に
学習連絡表をつくることといたしまして、これが生徒一人当たり９科目、教科によっては評価項目は60を超える、つくるのに10日以上かかったという事例もあるわけです。同じ中学校で昨年11月末、生徒と保護者にアンケートを実施いたしましたが、ゆとりができたが12％、これに対してゆとりがなくなったというのが56％に達しております。長野県の大町市立第一中学校では、２学期制に伴い年５回の
定期テストを期末の２回だけにして、細かい単年テストを導入いたしました。前期は部活動や
学校行事の充実にあて、10月初めの文化祭で全校生徒が完全燃焼したあと秋休み挟んで、後期はじっくり学習に励むよう
教育課程を組み直したようであります。
質問の４、２学期制について
羽村市立小中学校における問題点と対策を伺います。
一般質問項目の２番目といたしまして、
首都直下地震対策についてでありますが、このテーマは３月定例議会のときに今議長席におります染谷当時議員が質問いたしましたけれども、角度を変えて質問させていただきます。
日本列島は今、地震活動が活発な時期に入っております。命を守り、被害を減らすことに政府も自治体も企業も個人も本気で取り組まなければなりません。とりわけ心配なのが、首都圏であります。直下地震が現実味を帯びているからでありますが、この政府の
地震調査委員会が示す数字は、全く恐ろしい数字が出ております。南関東でマグニチュード７程度の地震が起きる確立は、10年以内に30％、30年以内ならば70％に跳ね上がると、こういう数字であります。
そこで２点伺いますが、
災害弱者対策についてであります。
これは
個人情報保護との問題もありますけれども、しかし、この問題は、市の防災と福祉の両部門が提携しなければデータは出てきません。
災害弱者の情報把握と、その対策の仕組みを構築していく必要があるわけであります。先の定例会でも市長は、本人の了解を得た上で災害時要援護者の登録をし、その情報を関係機関に提供して救援態勢を充実していきたいと答弁しております。愛知県豊田市では、昨年２月
民生委員等の協力を得て災害時要
援護者台帳、これを作成いたしました。登録者は1,600人、一人暮らしのお年寄りの85％が登録をしたと言われております。多摩地域では、武蔵村山市が同様の
登録制度をスタートさせており、昭島市は来年１月から
災害弱者の
台帳づくりを始めると言っております。
質問の１、羽村市のこの種の作業工程を伺います。
（２）番目として、市内の急傾斜地の崩壊の危険性についてであります。
首都直下地震といっても、その想定はさまざまであります。一般的に頻度と影響は異なりますけれども、18に分けて地震の想定を東京都は行っております。羽村市が大きく影響を受けるのは、都心、西部直下と
立川断層体であります。
立川断層体はご承知のとおり、市外北部を北西から南東に走っております。それぞれ影響は当市にとって大きいわけでありますけれども、特に懸念されるのは市内に存在する急傾斜地（いわゆるハケ）の崩壊の危険であると思います。
質問の２として、地震による市内の危険急傾斜地の把握状況と対策を伺います。
以上、最初の質問とさせていただきます。
3 ◯議 長（
染谷洋児） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
12番
菱田楢樹議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「
首都直下地震対策について」の１点目、「市内の弱者対策についての作業工程は」とのお尋ねですが、新潟県中越地震や新潟・
福島集中豪雨などの大規模災害において、情報の入手や自力非難が困難である、
災害対応能力の低い高齢者など、いわゆる要援護者が大きな被害を受けました。このため、国をはじめ、各自治体において災害要援護者への対策が講じられており、この中で国では、個人情報に配慮しながら福祉部局が持つ情報を防災部局と共有し、支援が必要な人々への働きかけを行うことを提唱しております。市においても、「
地域防災計画」の中で災害時における災害要援護者の安全対策として、関係機関、
自主防災組織、
地域住民等の協力を得て、災害要援護者に対する安否確認を含む状況把握と、避難誘導などの支援に取り組むものとしております。現在これらに対応するため、災害要援護者の
登録制度を実施すべく、「羽村市災害時要
援護者登録要綱」の策定に取りかかっております。この
登録制度では、本人の申請により登録を行い、災害時要
援護者名簿を作成するものでありますが、この要綱を策定次第、関係機関と調整を図り、本年８月を目処に申請の受付を始める予定であります。また、
総合防災訓練等においても、これらの名簿を活用し、災害時要援護者の安否確認を含む状況把握や非難等の訓練を取り入れていきたいと考えております。
次に２点目、「市内の急傾斜地の崩壊の危険について、把握状況と対策を問う」とのお尋ねですが、初めに、急傾斜地とは「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」により、傾斜度が30度以上ある土地を急傾斜地と定めており、このうち、高さ５メートル以上で
想定被害区域内に５戸以上の人家が存在する場合を急
傾斜地崩壊危険箇所としております。これらの急傾斜地の
崩壊防止対策については、原則として当該急傾斜地の所有者、管理者、または急傾斜地の崩壊により被害を受ける恐れがある方が行うものですが、個人が行うには費用面や技術的な面で難しいことから、一定の基準を満たす斜面については、東京都が主体となり
崩壊防止対策を実施しております。市内においては、平成10年度に羽西二丁目地区の急傾斜地が
緊急防災対策が必要な箇所に指定されたことから、地元にお住まいの方、国及び東京都との協議を経て、平成12年度から平成13年度にかけて
崩壊防止工事を実施しております。また、その後東京都では、都内の急
傾斜地崩壊危険箇所調査を実施しておりますが、この調査報告では、市内の危険箇所は10箇所という結果になっております。このため、今後この調査結果を踏まえ、
崩壊防止対策について関係する市民の皆様及び東京都と協議し、対応を図っていきたいと考えております。
なお、ご質問の１項目め「教育問題について」は教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
5 ◯議 長（
染谷洋児）
角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
6 ◯教育長（角野征大） 12番
菱田楢樹議員のご質問にお答えします。
１項目め、「教育問題について」の１点目
「
ゆとり教育について、羽村市
教育委員会としては、全体をどう考えているか」のお尋ねですが、平成14年度から施行された
学習指導要領は、
完全学校週５日制のもと、各学校が「ゆとり」の中で特色ある
教育活動を展開し、児童・生徒に豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成を図ることを基本的なねらいとしております。また、確かな学力を育むためには「ゆとり」が不可欠であることはいうまでもありません。ゆとりは、子どもに「活動と時間」とを確実に保障することを意味しております。この趣旨のもと、
学習指導要領が実施されて４年目を迎えたばかりでありますので、一概に
学力低下と結びつけることは早計かと考えております。また、いわゆる「
学力低下論」には、基礎・基本を徹底し、読・書・算術などに重点をおくべきか、それともゆとりの中で、体験を通して自ら学び考える力が大切か、いわゆる「ゆとり」か「つめこみ」か、という論議が見受けられます。本来求められている「生きる力」は、二者択一的な学力観では捉えることはできないものと考えております。今回さまざまな学力の
国際比較調査の結果が公表されておりますが、
義務教育段階の日本の
子どもたちの学力のレベルというものは概ね上位にありますが、学ぶ意欲や
学習習慣に課題があり、読解力が低いという結果が出ております。これらの課題を解決するためにも基礎をきちんと学び、学ぶ意欲を育むことこそが大切なことであり、
ゆとり教育は、ゆとりを持って基礎・基本を徹底し、自分で考える力を育てることにあると考えております。
２点目、「総合的な学習についての評価」のお尋ねのうち、まず「
学力低下を救う道として
総合的学習は効果があると考えるか」についてですが、総合的な学習の時間は「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること」、「学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること」がねらいとして示されております。ねらいからもわかりますように、総合的な学習の時間は単に
学力低下の視点から捉える領域ではなく、まさに豊かな人間性や自ら学び考える力を養い、各教科のねらいを相互に補完し合いながら学び、児童・生徒が「生きる力」を形づくる要の時間として効果を発揮していると考えております。
次に、「あるとすれば効果の実証を具体的に示してほしい」についてですが、総合的な学習の時間は、先ほど述べましたような目的がありますので、この時間の中で取り上げられた個々の課題を知識の量として、テストの成績のように数値的に評価することには難しいものがあります。したがって、いわゆる「見える学力」ではなく、児童・生徒の主体的に活動に取り組む意欲や態度、体験したことから課題設定を行う思考判断などの「見えない学力」について、多面的に
子どもたちを見ていくことが大切であると考えております。
３点目、「余裕生んだか２学期制」とのお尋ねの「２学期制について
羽村市立小中学校における問題点と対策について伺う」についてですが、２学期制の大きなねらいは、
教育活動の枠組みを３学期制から変革することにより今までとは違った視点から
教育活動を再構築するとともに、教員の新たな発想を引き出し、
教育活動を創造することに意義があります。16年度の実施から「学期や
長期休業日のあり方を見直し、授業時数を十分に確保できた。」「長期休業に事前に達成できなかったことや学期中の学習を通して興味を持ったこと等が
長期休業日の学習の目当てになった。」「指導と評価が長いスパンで、ゆとりを持って行えるので基礎・基本が定着し、学習面だけでなく
生活指導面での効果も大きい。」などの報告がありました。課題といたしましては、
学校行事や学習の評価などの内容や時期について、これまでの３学期制がベースとなって設定されている学校もありますので、２学期制の中でどのように工夫していくかという点について、今後各学校が検討していく必要があります。16年度初めには、各学校とも予想される課題に対応できるよう工夫しておりましたが、細かい課題もあり、16年度は試行錯誤の中での実施でありました。しかしながら、「２学期制は
子どもたちのためにある」という基本姿勢にたって、意欲と活力のある
学校づくりに向け各学校に指導・助言してまいります。
以上で答弁を終わります。
7 ◯議 長（
染谷洋児） 12番
菱田楢樹議員。
8 ◯12 番（
菱田楢樹） 教育問題のほうから再質問させていただきますが、まず「
ゆとり教育」についてであります。
「
ゆとり教育」の自ら学び考える力を養うと、こういう理念はいいんですけれども、基礎学力がないがしろにされて、例えば、低学年の子どもさんが不思議だなと思う心や、じっくり考えようという気持ちが薄れているのが、さまざまな調査から我が国の
子どもたちの状態がわかっているわけであります。例えば、３年の
学力国際比較調査で日本の小中学生の
理数科離れが指摘されております。理科の勉強が楽しいという小中学生の割合は、国際比較で
最低レベルでした。それから、驚くことなかれ、小学校の４年生から６年生、太陽は地球の周りを回っていると思っているという
国立天文台の調査結果もあります、４割ですかね。ですから、言い方は悪いんですけれども、「
ゆとり教育」「
ゆとり教育」といっても「ゆるみ教育」じゃないのかと、こういう話もあるくらいであります。いかがでしょうか。
9 ◯議 長（
染谷洋児）
学校教育部参事。
10
◯学校教育部参事（菊池 彰） 確かに議員のおっしゃいますように、４年生から６年生が太陽が地球の周りを回っているというような実態もあります。これは一つは原因として、やはり「
ゆとり教育」が言われたときに
学習内容が３割削減されたという内容からして、きているものじゃないかというふうに考えるわけですけども、この「
ゆとり教育」というものが、なぜ、いつ始まったかというと、議員のおっしゃるように昭和50年代に始まったわけですけども、このときに学校というのは本当に校内暴力があったり、いじめや不登校が増えたり、それから受験競争があったり、また最近では
子どもたちの教室内での殺傷事件とか、やはり
子どもたちの心の中にさまざまな変化があったということなんですね。それから、いわゆる教育内容といえば、かつては７・５・３と言われまして、小学校で７割の子、中学校で５割の子と、あまり言いたくない言葉ですけども、落ちこぼれがあったというような事実があったと。そういった中で、この「
ゆとり教育」というものが出たわけですけども、やはり「
ゆとり教育」の中で、実際はゆとりある、しかも充実した学校生活が送れるようにするというのが
教育課程審議会の内容なんですね。その中で、充実という言葉が忘れられているんじゃないかというふうに思っているわけです。ゆとりばかりが先行して、充実がないという中が、私はあるというふうに思います。だから、何のための、誰のための「
ゆとり教育」だったのか、そこら辺をもう一度考えていかなきゃいけないかなというふうに私は思っています。やはり、今議員がおっしゃいましたように、不思議だなとか、しっかり考えるだとか、そういった内容を身に付けるためには
子どもたちが授業の中で試行錯誤して調べたりしたり、本当にわかって学ぶ楽しさとか充実感を味わえるようなことが大切だというふうに思うんです。だから、時間的にも精神的にもゆとりと充実ということが私は、そういった
教育活動を展開する必要があるかなというふうに思っています。だから、ゆとりがゆるみというふうになっていないかということなんですが、ゆるみになってはいないというふうに思っておりますので、この点についても、やはり各学校に指導してまいりたいというふうに思っております。以上です。
11 ◯議 長（
染谷洋児） 12番
菱田楢樹議員。
12 ◯12 番（
菱田楢樹） 次に、
学力低下を救う道についての質問に移りますが、02年１月、当時の
遠山文化相が「学びのすすめ」と題するアピールを発表いたしまして、確かな学力の向上を目指して放課後の補習や家庭での宿題、始業前の読書などを訴えました。そして、来春から始まる
中学校利用教科書には
学習指導要領の範囲を超える内容が発展的な
学習内容として登場して、「
ゆとり教育」からの転換が教科書にも表れます。このような趨勢のもとに、夏休みの短縮とか土曜授業の実施とかを始めた自治体もあるわけであります。一つひとつの自治体の事例の紹介は省略させていただきますけれども、これらの
学力低下を救う対策について、羽村市
教育委員会としてはどう考えているか伺います。
13 ◯議 長（
染谷洋児）
学校教育部参事。
14
◯学校教育部参事（菊池 彰）
学力低下の問題ですけども、
学力低下とは何かというと、やはりいろいろ、さまざまなものがあるというふうに思います。教科の内容をしっかり学習するとか、それから、いわゆる創造力だとか、理解力だとか、記憶力だとか、さまざまあると思うんですけれども、先ほどのご答弁でも教育長のほうから申し上げましたけれども、やはり知識の量としての、いわゆる見える学力というんでしょうかね、そういったものも大事にしなきゃいけないというふうに思いますけれども、創造力だとか、思考力だとか、そういった表に出ない見えない学力というんでしょうか、そういったものも付けていかなきゃいけないというふうに思っているわけですけども、その中で今回の
国際学力調査でいきますと、各国を比較するというのがやはり目的じゃなかったんじゃないかと私は思っているんですね。それぞれの国の課題を見つけるためのものであったんじゃないかと、そうした視点から見ると、また違った見方ができるかなというふうに思っています。やはり、今回の調査によりますと、
子どもたちに考える力とか、説明する力が弱いというような指摘がありますけれども、その中で日本の
子どもたちの家庭学習の時間が短かったとか、それから、そういった意見もあります。また逆に、テレビを見る時間だとか
テレビゲームの時間は世界では長かっただとか、そういったこともあります。そういった意味で改革すべきというか、
学力低下を救う道はなかなか難しいとは思うのですが、この
学習習慣、学習意欲、それから、学校における指導方法だとか、そういったところも考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。今回の議員のおっしゃいましたように、発展的な学習の内容が小学校も中学校も入ってきているわけですけども、これはもともとあったものが戻ってきたという部分もあります。そういった中で学校週５日制になりまして、授業時間も短くなっておりますので、やはりゆとりを持って充実した学びをするということについては、本市も２学期制が始まりまして多少夏休みを短くしているところもあります。そういった中で授業時間をしっかりとって、そして教師も指導方法なども工夫しながら
子どもたち一人ひとりに確かな学力をつけていくという方法しかないのではないかなというふうに考えているんですけれども。以上でございます。
15 ◯議 長（
染谷洋児） 12番
菱田楢樹議員。
16 ◯12 番（
菱田楢樹） 今のご答弁の中で、市内の小中学校で、例えば土曜日を授業するとか、本格的な授業でなくていいんですけれども、集めて教育するとか、夏休みを基準よりも１週間縮めるとか、そういう小学校があろうかと思うのですが、紹介してください。
17 ◯議 長（
染谷洋児）
学校教育部参事。
18
◯学校教育部参事（菊池 彰） 16年度から２学期制が始まりまして、既に東小学校などが15年度から始まっているわけですけども、これまで夏休みといいますと、大体７月20日から８月いっぱいというのが多かったのですが、現在本市のほうは管理運営規則を変更しておりまして、各学校で学期を変更できるというような内容になっております。そういった意味で大体のところは、今年度は東小学校などは７月いっぱい学校をやりますし、それから、栄小学校などは今年は耐震の工事が入りますので少し長くなったんですけども、４週間程度の夏休みしかないとか、そういった意味で各学校によって多少違っておりまして、若干これまでの３学期制の夏季休業中よりも短くなっている学校が多いというふうに思います。また、土曜日の授業ですが、土曜日に授業を行っているところはないですが、夏休み中にさまざまなサマーフェスティバルだとか、サマーセカンドスクールだとか、そういった内容で正式な授業ではありませんけども、
子どもたちを集めて学習の補習を、補習といったらちょっとあれですけども、希望者に先生が算数の勉強を教えてあげるよとか、漢字の勉強を教えてあげるよとか、そういったことをやっている学校は何校かございます。以上でございます。
19 ◯議 長（
染谷洋児） 12番
菱田楢樹議員。
20 ◯12 番（
菱田楢樹） 教育問題について、さらに質問を続けさせていただきます。
次は、学力テストなんですけれども、
文部科学省は全国学力テストの実施を検討しております。これに先立って、岩手、宮城、和歌山、福岡、この４県が４県統一学力テストを実施いたしました。３月に結果が公表されましたが、かいつまんで言えば、例えば中２の英語では３文章ですね、以上の英文を求める設問になりますと、正答率はたったの18％、無答率が40％、中２の数学でも文章を読み取る設問の正答率は21％、無答率が42％、つまり、理解力が低下しているわけでありますが、羽村市の生徒の理解力を
教育委員会としてはどう評価しているのか伺います。
21 ◯議 長（
染谷洋児）
学校教育部参事。
22
◯学校教育部参事（菊池 彰） 羽村市の中学生の生徒の理解力をどう把握しているかということなのですが、やはり生徒には一人ひとり個人差が多少あるというふうに思っております。そういった中で勉強して一目見て学校の先生の話を聞いてすぐわかる子どももいれば、何回か繰り返しながら理解できる子も中にはいるんじゃないかというふうに思います。そういった中で子どもの理解力にはさまざまあるというふうに私は考えておりますので、羽村の子どもが理解力あるかないかということは、一概には判断するのは難しいかというふうに考えますが。以上です。
23 ◯議 長（
染谷洋児） 12番
菱田楢樹議員。
24 ◯12 番（
菱田楢樹） 教育問題の最後の質問といたしまして、数学、英語は取り上げてまいりましたので、今度は国語について伺いますが、例えば漢字の読み書きでは
文部科学省の総初等教育研究所というのがあるんですね。子ども１万５千人を調査した結果、全学年を平均した正答率は読みが89％、書きは72％、しかし、全学年の平均なんですけれども、学年が進むにつれて習得状況の低下が、４年生よりも６年生がはるかに悪いと、こういうデータが出ているわけであります。で、学年が上がるにつれて国語の能力が下がっていくということは、学校が児童一人ひとりの漢字学習、国語の能力を次の進学するときに担当先生に伝えてないから、また、がくっと落差が出てきちゃうと、つまり、学年進学するたびにちぐはぐな教育環境に児童が陥っちゃうと、こういう傾向が言われているわけでありますので、羽村市としての
教育委員会としてこの辺の対策をどう考えていらっしゃるのか伺います。
25 ◯議 長（
染谷洋児）
学校教育部参事。
26
◯学校教育部参事（菊池 彰） 学習の進度ということでよろしいでしょうか。学習の進度につきましては、教科書が羽村市内ではすべて同じ教科書、国語も数学も理科もそれぞれ同じ教科書を使っております。そういった意味で、例えば中学１年生でこういう内容の勉強をしようというのは、羽村の３校の中学校ではすべて同じなはずなんですね。そういった意味で、各学校では年間指導計画というものをつくっております。そういった中で授業をしておりますので、学年で進度が違うということはないと思いますね。また、指導内容も違うということはないはずなのですが、学校のほうとしてはそういった学年の進度を学年会だとか、授業をどのように進めるかというものを週に１回か、２週に１回は話し合いをしておりますので、学級によって、学校によって進度が大きく差がつくということはないというふうに考えております。また、今議員が国語の漢字についてお話がありましたけれども、私中学校は詳しくはわからないんですけれども、小学校のほうはですね、漢字の学習については、例えば５年生で習う漢字は、読むという段階では５年生で習得をする、ただし、書くということについては、５年生で必ずしもすべて習得しなくてもいいというふうに
学習指導要領になっているわけなんですね。そういった教科によって多少内容が違いますので、５年生で習う漢字がすべて読み書きができなきゃいけないというようなことはないわけです。ちょっと別な視点にいきましたけれども、進度については、それほど各学校、それから各学校の学年によって大きく違うということはほとんど考えられない状況にあるというふうに思っております。以上です。
27 ◯議 長（
染谷洋児） 教育長。
28 ◯教育長（角野征大） 教育問題について、いろんな角度から議員からご質問もいただきました。最後の質問ということでしたので、私もあえてお話申し上げますけれども、先ほど基礎学力、基礎・基本の問題もありました。ご指摘の分析は、非常に理解できるところであります。中学校におきましても、今年度も一つの学校では、家庭学習との連携の中で、いかに基礎・基本をつけるかということに大きなテーマとして掲げている学校もあります。学校長のリーダーシップの中で、学校が挙げて基礎・基本、すなわち、おっしゃるような意味での学力を向上させるということで取り組んでいる学校もあります。なんとしても、こういうものを拡大していきたいなというのは、基本的に
教育委員会の姿勢であります。それから、今漢字云々の話がありましたけれども、羽村市では小学校に英語教育ということで取り入れてますけれども、私はやはり、要は基本は日本語をきちんと身に付けることが必要だろうと、そういう認識の中で漢字の問題も一つの例として出てくるのだろうというふうに思います。大事なことだと思います。学年が上がるにつれて学習環境、あるいは学習の状況が、というお話がありましたけれども、これはきちんと、例えば指導者が代わっても一定の量というのは、きちんと計画的に
子どもたちに身に付けさせていくと、これは当然のことでありますから、おっしゃる先生たちの資質の問題も確かにあります。そこら辺もありますから、今議会の中でもご指摘やご質問がありましたけれども、教職員の資質向上、その研修どうあるべきかということも真剣に取り組んでいくところであるし、これからも取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っています。単におっしゃる中身を減らしたから学力が下がったとか云々というだけではなくて、やっぱり１時間１時間の、あるいは家庭学習も含めた、そういう
子どもたちがどう学習に意欲的に取り組んでいくかというところも大きな観点として学校のほうでも取り組んでもらう、そういう方向で
教育委員会として取り組んでいきたいなというふうに思っています。ご理解いただきたいと思います。
29 ◯議 長（
染谷洋児） 12番
菱田楢樹議員。
30 ◯12 番（
菱田楢樹） 教育問題につきまして、いろいろとある意味ではきつい質問であったかもしれませんけれども、要するに、要するにというか、私が申し上げたいのは、これから山紫水明な羽村市の美しい自然環境の中で
子どもたちが、小学生も中学生も、友情厚く、野球は強いし、ブラスバンドは立派だし、そういうふうな小中学生を育んでいただいている
教育委員会に敬意を表しまして、この問題を終わります。
次に、地震対策になりますけれども、壇上で
一般質問を申し上げましたときに
個人情報保護の問題に触れました。つまり、福祉部門と防災部門、福祉部門が持つ情報を防災部門のほうにと共有しなきゃいけない、この場合に福祉目的で役所で得た個人情報を防災目的のために使わざるを得ないだろうと、この場合に市長さんも３月議会で本人の了解を得るといたしましても、市の
個人情報保護条例に関する審議会がございますので、例外規定としてこれは共有させないと災害救助目的に合わないよというような意味で手続きをとっていただきたいと思うのですが、どうお考えでしょうか。
31 ◯議 長（
染谷洋児） 総務部長。
32 ◯総務部長（森田義男） ただいまの要援護者に対するご質問の関係でございますけれども、先ほど市長のほうから国の方針といいますか、その説明の中で確かに福祉部門との共有といいますか、国はそのようなことも考えているようでございますけれども、議員ご指摘のように、個人情報の関係がございます。実際には現在のそれぞれの法律の中では、その辺のところを共有してですね、私のほうで審査会等の中で別に条項を設けてというのは、なかなか難しい問題だなというふうに考えてございます。したがいまして、今考えておりますのは、そういうことではなくて、あくまでもこれは本人希望、本人が要援護者に登録をしますと、登録をした際にその情報は、例えば消防署、あるいは地域の
自主防災組織、そちらに流れてもいいですよという、そういう了解のもとに名簿をつくっていきたい、そういうような趣旨でございます。以上でございます。
33 ◯議 長（
染谷洋児） 12番
菱田楢樹議員。
34 ◯12 番（
菱田楢樹） また、９月に市の総合防災訓練が関東大震災を契機に行われるわけでありますけれども、これは年に１度に市民に防災意識を確認させるという意味で大変重要な行事だと認識しておりますけれども、今年の９月の市の総合防災訓練、これのねらいだとか、要領ですとか、これを伺いたいと思います。
35 ◯議 長（
染谷洋児） 総務部長。
36 ◯総務部長（森田義男） 今年の防災訓練、間もなく９月に行われます。昨年の共助の関係を行いました。いろいろ近くで起こった災害等見てみますと、新潟の地震もそうです。長岡の水害もそうです。それぞれ共助の大切さというのが非常に検証されております。したがいまして、昨年も共助の関係を行いましたけれども、今年もただいまご説明しました要援護者の登録も行いますので、ぜひ、その辺の安否確認ですとか、避難誘導も含めて行いたいというふうに考えてございまして、したがいまして、テーマは身近な助け合いという、そのようなテーマで今年も行いたいというふうに考えてございます。以上でございます。
37 ◯12 番（
菱田楢樹） 質問を終わります。
38 ◯議 長（
染谷洋児） 次に、５番 水野義裕議員。
［５番 水野義裕 登壇］
39 ◯５ 番（水野義裕） 通告に従いまして２項目について質問させていただきます。
最初の大項目は、少しタイトルが大きすぎたかもしれませんが、
教育委員会の諸施策ということで組織改変、社会教育委員の会、西棟、
個人情報保護について伺います。
この項目の一つ目です。
教育委員会は、この４月に構成を二部に改編いたしました。組織を新しくつくったわけですが、そのねらいはどこにあるか改めて伺いたいと思います。
二つ目は、社会教育委員の会のあり方についてです。
社会教育法には、市町村に社会教育委員を置くことができる、できる規定になっています。羽村市も設置に関する条例を制定して設置をしているわけです。実は、私も６年ほど前に委員として活動したことがございます。その経験も踏まえまして、社会教育委員の会のあり方等について伺いたいと思います。設置に関する条例の第２条、職務では「委員は社会教育に関し教育長を経て
教育委員会に助言するために次の職務を行う。」とあり、「社会教育に関する諸計画を立案すること、
教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること。職務を行うために必要な調査、研究を行うこと。」等が掲げられています。
ここで伺います。
現時点で社会教育委員の役割を
教育委員会としては、どのように認識しているでしょうか。そのことについて、市民に周知されているでしょうか。というのは、社会教育委員の選任というか、そのあたりが十分市民に理解されているかがポイントになるかと思います。
二つ目は、私の経験ではですね、２年が任期です。で、２年に1度、教育長に対して提言書を出しているという活動をしています。もちろん、そのほかに社会教育団体の補助金に関する審査等行っておりますし、東京都の
教育委員会が主催する社会教育委員の連携の会議等もやっておりますけれども、主には２年の任期末に出す提言をまとめるというようなことが大きな項目になっていますが、この提言を
教育委員会はどのように扱っているでしょうか。その経過について委員に伝わっているでしょうか。
三つ目は、社会
教育委員会の役割の考えるべき点として生涯教育のあり方とか、そういったものについての意見を求めるなど、社会教育委員の会の活動範囲をもっと広げて委員会の存在意義をはっきりさせるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
三つ目は、生涯学習施設（仮称）西棟、仮称じゃなくて「ゆとろぎ」という名前になったということですが、これからについての問題について伺います。一部先日の石居議員の質問と重複するところもありますが、通告に従って伺いたいと思います。
まず、オープニングイベントですが、５月15日の「広報はむら」でオープニングイベントへの参加呼びかけの案内がありました。オープニングイベントに関する事業には何を計画し、その予算はどのくらいを予定しているのでしょうか。
二つ目は、運営について懇話会からの提言が出されています。市民との協働というのが非常に大きなキーワードとして掲げてあります。今後どのように具体化をしていくのでしょうか。
三番目、備品の選定はどのように行っているでしょうか。
建てる建物についての審査、要求等に関しては市民会議等の提言もあり一定の設備が入っていると思うのですが、備品等についても、やはり市民の意見が汲み上げられるべきだと思うのですが、そのあたりはどうなっているでしょうか。それから、維持、運営の経費や利用料収入などについて、どのように予測されているでしょうか。予測は非常に難しいとは思うのですが、今後の市の財政運営に大きな影響を与えると思います。この際試算レベルでも明らかにして、今後の市民団体の活用及び収益事業等有効な施設となる必要があると思いますので、伺います。
四つ目は、学校における
個人情報保護についてです。
３月議会で門間議員も同様趣旨の質問をされましたが、先日も、６月２日ですかね、一宮市の小学校で535人分の全児童名簿がネット流出をして、住所、電話番号、保護者・兄弟の名前、複数の教科でクラスごとに一覧した成績をも流出していたと、こんな事故も起こっております。これは一つの例ですが、最近こういった話は枚挙にいとまがありません。４月から情報保護法が制定されて２カ月経ちました現状について、２点について伺います。
現場に対してどのような指導をしていますか。
現場の対応状況はどうですか。把握をされていると思いますので、伺います。
大項目の二つ目は、
地域防災計画についてです。
地域防災計画そのものは、非常に大部であります。今回は、その一部について伺います。
昨年３月に
地域防災計画が改版されました。で、１年経ちました。その状況について伺います。
地域防災計画の震災編、第二部災害予防計画、第二章施設構造物の安全化、第一節建築物の耐震不燃化の促進という中に、すみません、ちょっと順番が違いました。
一つ目は、建築基準法が昭和56年に改正されました。それ以前に建てられた建築物は市内にどれくらいあるでしょうか。
二つ目が、今申し上げた防災計画の中に該当する施設の中に耐震診断、耐震改修を総合的に推進するために法に沿って促進事業を行うとありますが、現状をどのように進められているでしょうか。具体的に、どのような促進事業が行われたのでしょうか。
二つ目として、民間による耐震診断が進むように普及啓発を強化する、とあります。これについても現状はどうなっていて、どのような普及啓発をされたか伺います。
二つ目は、防災ボランティアについてであります。
やはり、
地域防災計画の中に受け入れ態勢に今後検討していく、とあります。具体的な計画はどうなっているでしょうか。先ほど菱田議員のご質問にもありましたけれども、地震、最近起こっています。具体的に、中越地震等でボランティアの力を借りて復旧に努力されているということがあります。そういったことでいきますと、いざ起こったときにボランティアに対する活用の仕方、そういったことについての事例を研究しているでしょうか。
以上、二つの項目について、壇上での質問を終わります。
40 ◯議 長（
染谷洋児） しばらく休憩いたします。
午前11時01分 休憩
午前11時10分 再開
41 ◯議 長（
染谷洋児） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
並木市長。
［市長 並木心 登壇］
42 ◯市 長（並木 心） ５番 水野義裕議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の２項目め「
地域防災計画について」の１点目、「建物の耐震性について」のお尋ねのうち、まず、「昭和56年以前に建てられた建築物は市内にどれくらいあるか」についてですが、市内にある建築物のうち、昭和56年以前に建てられた建物を正確に把握することは困難でありますが、国では、全国の建築戸数の約25％が昭和56年以前に建てられたものと推計しておりますので、この推計数値をもとに算出いたしますと、約2,850棟ということになります。
次に、「防災計画には耐震診断・耐震改修を総合的に推進するために法に沿って促進事業を行うとあるが現状はどうか」についてですが、平成７年12月に制定された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、昭和56年５月以前に建設された、高さが３階以上で面積が1,000平方メートル以上の学校、体育館、病院、劇場などの特定建築物について、その所有者は耐震診断を行い、現行の耐震基準と同等以上の耐震性を確保するよう耐震改修に努めることとされております。市内では、この法律に基づき市内の公共施設のうち、特定建築物に該当する小中学校の校舎及び体育館について建築年数の経過した建物から優先的に耐震補強工事を実施しており、平成17年３月末現在、全10校中９校が工事を完了しております。残る１校についても本年度中に工事を実施しますので、これにより法に定める建築物の耐震化が完了することになります。なお、このほかの公共施設で防災上重要な施設については、今後計画的に耐震化を図っていきたいと考えております。
次に、「民間による耐震診断が進むよう普及啓発を強化するとあるが現状はどうか」についてですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律で規定されている、特定建築物に該当しない民間の建物や一般の住宅については、同法律の適用がないことから、耐震化については所有者等の自主的判断によることになります。このため、市役所窓口において、東京都が作成した簡易な方法で自ら耐震診断ができるパンフレット「わが家の耐震診断」の配付や、耐震診断の方法等がわかりやすく説明されているビデオテープの貸し出しなどを行い、市民の皆様への普及啓発に努めているところであります。しかしながら、利用者が少ないことから、今後は「広報はむら」への掲載や防災訓練の際にパンフレットを配付するなど、さらに市民への啓発を図っていきたいと考えております。
次に２点目、「ボランティアについて」のお尋ねのうち、まず「受け入れ体制について今後検討していくとあるが、具体的な計画はどうなっているか」についてですが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等において、ボランティアによる被災者支援活動は、被災者の生活の安定と再建を図る上で非常に重要な役割を果たしたと認識しております。このため市においても、災害時におけるボランティアによる支援活動について、重要なものとして位置づけております。その受け入れ体制ですが、大規模な災害が発生した場合には、全国からボランティアが参集すると考えられることから、広域的な防災対策を担う東京都が広域ボランティア活動拠点を設置し、そこに一時的に受け入れ、その後被災市町村と連携を図りながら必要とするボランティアを派遣することになっております。また、市においては、災害対策本部に担当部署を設け、直接駆けつけたボランティアの受け入れを行うとともに、東京都から派遣されたボランティアとの調整を図り、市が行う災害対策活動とボランティアによる被災者支援活動が円滑に行えるよう対応していく考えであります。今後は、これらをシステム化するとともに、ボランティアを受け入れする際、市内、市外の別、専門技能の保有状況等をお聞きし、適材適所にボランティアを派遣できるよう受け入れ方法についても整備していきます。
次に、「最近の中越地震などでの事例について研究しているか」についてですが、市では、新潟中越地震の発生直後に小千谷市の地域センターに緊急災害救援物資を搬送しましたが、その際、ボランティア、地域住民、消防団員等が一丸となり、物資の受け入れ、危険箇所の警戒、高齢者の介護等を行っている様子を派遣した職員が直接目にし、改めて共助の必要性を痛感したと報告を受けております。しかし、一方において、災害発生直後の混乱した状況の中で支援を必要とする人などの情報を迅速に掌握し、集まったボランティアや物資を的確に振り分ける担当者がいなかったために、せっかくのボランティアの活動が半減したという事例もマスコミ等で報道されております。こうした点を踏まえ、市では、今後ボランティアを統括する専門スタッフとしてボランティアコーディネーターの養成が必要であると考えております。いずれにしましても、この新潟県中越地震について、今後、国や関係機関による検証がさらに行われ、その結果が報告されるものと考えておりますので、それらの内容を研究し必要なものについては取り入れていきたいと考えております。
なお、ご質問の１項目め「
教育委員会の諸施策について」は教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
43 ◯議 長（
染谷洋児）
角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
44 ◯教育長（角野征大） ５番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
１項目め「
教育委員会の諸施策（組織改編、社会教育委員の会、西棟、
個人情報保護）について」のご質問の１点目、「
教育委員会を２部構成に改編したねらいは何か改めて伺う」とのお尋ねですが、市では、市民の誰もがいつでも学習や文化活動ができる場として、また、羽村の文化を発信する拠点として生涯学習施設（仮称）西棟の建設に着手してまいりましたが、いよいよ本年10月に完成いたします。
教育委員会では、生涯学習施設（仮称）西棟の管理運営に当たり、図書館、郷土博物館、スポーツセンターなど、各社会教育関連施設を結ぶネットワークの中核として、また、市の生涯学習に関する情報や各施設の案内・予約受け付けなどを行う拠点施設として西棟を位置づけておりまして、この施設を中心とした生涯学習のまちづくりを一層推進したいと考えております。そこで、
教育委員会では、これからの生涯学習活動に対する市民ニーズに的確に対応するとともに、学校教育におきましては、羽村の特色を生かした
教育活動や学習環境の充実を図るため、本年４月に
教育委員会事務局組織を「生涯学習部」と「学校教育部」に分割し、それぞれの役割分担を明確化したものです。
２点目の「社会教育委員の会のあり方について」のお尋ねのうち、まず「社会教育委員の役割をどう認識しているか、また、それは市民に周知されているか」についてですが、現在社会教育委員については、学校教育関係者、社会教育関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験者で構成する10名の委員にお願いしております。職務に関しましては、社会教育法第17条により職務が定められており、社会教育に関し教育長を経て
教育委員会に助言するために社会教育に関する諸計画を立案することや会議を開催し、
教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること、そして、これらの職務を行うために必要な研究調査を行うこと、また、
教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができることや
教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができることなどとなっていますことから、社会教育行政に関する諮問機関として設けられ、社会
教育活動の拡充振興を図るため、広く各界より知識と経験を有する方々の協力を得て社会
教育活動を推進しようとする制度であると認識しております。社会教育委員の役割の市民への周知につきましては、提言書等をいただいた際に活動を広報に掲載したり、提言書を窓口で配布したりしております。
次に、「２年に一度提出される提言をどのように取り扱っているか、それを委員に伝えているか」についてですが、社会教育委員の会議においては、２年間にわたる調査・研究の結果をまとめ、
教育委員会に提言書として提出しております。平成16年度は「
子どもたちが活力にあふれ楽しく過ごせるまちづくりについて」の提言をしております。
教育委員会ではこの提言を受け、学校教育では奉仕・体験活動の活発化に、
学校づくりや地域活動においては、学校を核とした地域との連携にそれぞれ積極的に生かしており、また、
教育委員会における青少年事業で各種体験事業の中に取り込んで実施しております。社会教育委員には、このことについて会議の席上でその都度お知らせしております。
次に、「生涯教育のあり方などについて社会教育委員の意見を求めるなど活動の範囲をもっと広げ、委員会の存在意義をはっきりさせるべきではないか」についてですが、今までにも社会教育関係団体への補助金の審査や羽村市生涯学習基本計画審議会委員に社会教育委員の立場としてご意見をいただいておりますが、先ほどの社会教育委員の役割についてのご質問でお答えしたとおり、社会教育委員の職務は法令により定められておりますので、この中でできる範囲の活動をこれからもお願いしていきたいと思います。
次に３点目、「生涯学習施設（仮称）西棟のこれからについて」のお尋ねのうち、まず、「オープニングイベントに関する事業には何を計画し、その予算はどうなっているか」についてですが、オープニングイベントを計画するに当たり市民による企画委員会を立ち上げ、イベントの企画案を審議し、さらに羽村市生涯学習施設（仮称）西棟管理運営に関する懇話会の意見を参考にし、計画を立ててまいりました。その結果、大きく分けて市が行う式典部分と市民組織により市民全体で開館を祝うイベントを行うこととなり、式典部分については、式典のほか特別講演や羽村出身者で海外において活躍しているアーティストの演奏等を予定しております。市民組織が行うイベントとしては、音楽関係や展示など20本ほどの事業を計画しております。主なものは、演奏・合唱祭では音楽団体が中心となり演奏と小中学生等を交えた合唱、はむら演劇祭では市民ミュージカルや市民演劇、町内会対抗のど自慢大会、そのほかに市内芸術家展や市民作品展等を計画しております。なお、予算につきましては、市が行う式典等とオープニングイベント実行委員会に補助金として支出し運営していただくイベントを含めた、その総額は1,450万円となっております。
次に、「運営については懇話会からの提言が出されているが、市民との協働について今後どのように具体化していくか」についてですが、このことにつきましては、２番 石居尚郎議員からも同様なご質問をいただきお答え申し上げましたが、今後の課題といたしましては、西棟の管理運営に当たる市民組織をいかに具体化していくかということになります。そこで、どのような市民協働組織を立ち上げていくかと申しますと、事業の企画運営を行う組織とホール等の運営をサポートする組織に大別されます。事業の企画運営を行う組織の中には、「事業の審議決定機関である理事会」と「事業等の企画運営を行う実行組織」、そして、「それらを支える事務局」を考えております。一方、ホール等の運営をサポートする組織としては、接客案内や小ホールの舞台操作、搬入などの裏方を行うサポート組織を考えております。これらの組織を立ち上げていくため、今後市民を対象とした企画運営に関する講座やホール関係の照明や舞台操作等の各種講座の開催によりまして技術等を習得していただき、それぞれ平成18年の開館に向けて組織化していく予定となっております。
次に、「備品の選定は、どのように行っていく予定でいるのか」についてですが、生涯学習施設（仮称）西棟で購入する予定の備品につきましては、「舞台大道具」、「家具」、「楽器」、「音響」等の備品に区分して発注するよう準備作業を進めているところであります。また、発注する方法につきましては、備品を指定し価格競争による方法と、市が提示する一定の条件のもと、業者の提案を審査会に諮り決定していく方法がありますので、今後関係部署とも連携を図りながら選定方法を検討していきたいと考えております。
次に、「維持・運営の経費や利用料収入などについて、どのように予測しているか」についてですが、維持、運営に要する経費につきましては、平成16年第４回議会で濱中俊男議員の
一般質問でお答えいたしましたが、西棟の維持管理に要する経費につきましては、民間事業者に施設の維持管理を委ねるなど可能な限り民間活力を導入することや、市民との協働による管理運営及び西棟と図書館の一体的な施設維持管理による人件費の抑制などの工夫によりまして、年間約２億円を見込んでおります。利用料の収入につきましては、主なものといたしましては自主事業等の開催に伴う入場料収入ですが、現時点では平成18年度の事業計画が作成されていませんので試算することはできませんが、他市の同様な施設で自主事業を年間４本実施した場合の収入は、約1,400万円であったと聞いております。また、使用料につきましても、今後９月議会に議案として上程します施設の条例や規則の中で大・小ホールや学習室、音楽練習室、レセプションホール等の使用料を決定していく予定でありますので、現時点では試算することはできませんのでご理解いただきたいと存じます。
４点目の「学校における
個人情報保護について」のお尋ねのうち、まず「どのような指導をしているか」についてですが、個人情報の保護に関する法律が平成17年４月１日から施行されることを受けて、４月当初にリーフレット「学校の
個人情報保護の取り組み」を作成し、「個人情報とは何を指すのか」「この法律で何が変わるのか」などを理解しやすいように具体例を挙げ、要点を簡潔にまとめ、児童・生徒・保護者・教職員等への周知及び具体的な対応を指示しております。特に個人情報の聞き出し、流出等を防止するため、児童・生徒の発達段階に応じて指導を図るとともに、電話連絡網などの取り扱いについて留意点を示し、各家庭のご理解、ご協力をいただくよう指導しております。
次に、「現場の対応状況は」についてですが、法の施行以前より学校では学籍や各教科の学習の記録、健康の記録、緊急連絡先などさまざまな個人情報が取り扱われており、それぞれの取り扱い規定を遵守し、適正な管理を徹底しております。今後の具体的な対応といたしましては、利用目的の明示や保護者の承諾、意思表示を確認することなど適正な管理・運用が図れるように、
個人情報保護の趣旨の理解について各学校に指導してまいります。
以上で答弁を終わります。
45 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
46 ◯５ 番（水野義裕） 二つの項目について、再質問をいたします。
二部編成にしたということに関しましては改めて伺ったわけですが、基本的にやはり部を設置したという意味では目的というか、それがしっかり認知されて効果が上がるようにすべきだというふうに思ったわけで、今回のご答弁でわかりました。これをしっかり職員の方は認識して動いていただきたい、そこをぜひ、要望になってしまいますけれども。
社会教育委員のあり方なのですが、例えばイベントがあります。そこに来賓を呼ぶというようなケースが多々あるのですが、やはり社会教育委員の認知は低いんじゃないかというふうには思うんですね。基本的には社会教育団体は任意団体ではあるのですが、ごめんなさい、社会教育団体じゃなくて、社会教育団体そのものはいろんな活動をして、社会教育団体そのものは任意団体であるんですが、そこと社会教育委員との関連についてですね、しっかり認知されているのでしょうか。基本的には、例えば非常に形式的かもしれませんけれども、社会教育委員は活動に対しての補助金の審査をするということになっています。そうすると、やはり活動の実態というのを端的に見ることができるのは総会なりで、活動報告なり、それから費用がどう使われたかということがわかるようになる。そういう意味で、そういう認知度を上げるようなことについて何らかしたほうがいいのではないかと私は思うのですが、
教育委員会はどうお考えでしょうか。
47 ◯議 長（
染谷洋児） 生涯学習部長。
48 ◯生涯学習部長（町田 茂） お答え申し上げます。
社会教育委員の皆様には、本当に社会教育の基本的な部分でいろんな提言をいただきまして、
教育委員会といたしましても、そういった一つの試算の中でこれを受け止めて今までも社会教育行政を進めてきたという経緯がございます。そして、この社会教育委員の方々につきましても、社会教育団体、いろいろございますけれども、そういった方々の中に当然補助金の審査などもその中でお願いしているという経緯は承知しておりますし、そういった中で、総会等がございました中で、そういった今議員がおっしゃるようなことは非常に大事かというふうに思いますので、そういう意味では各団体がその招待状を適切に出しているかどうか、その辺もよく
教育委員会といたしましても見極めまして、そういった機会にはご案内申し上げるようにお話は申し上げたいというふうに考えております。以上です。
49 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
50 ◯５ 番（水野義裕） 総会に何とかという形式的な話にはあんまりしたくないんですけれども、やはりそういう立場で動いているということが認知された結果として、社会教育委員に、これは多分選任に当たっては推薦依頼とかいろんな話があると思うのですが、より適切な人材が出るという意味では必要だと思いますので、そういうことについて認知がされるような活動を事務方としてはやはり努力をするべきであると私は思います。その辺対応していくことを望みます。
それから、あり方で活動範囲を広げたらということに関しては、法令の範囲ということなんですけれども、基本的に法令は極めて一般的なふうに、一般的というか、厳密にはなかなかいかないところがあって、このケースはこのケースで個別のケースがいろいろあると思うのですが、こういう話があるんですね。西棟の建設について、社会教育委員が認知していないようなところで話が進んでいくというような話を聞いたりするわけですね。そうすると、西棟は社会教育委員は関知する、またはしてきたのでしょうか。そのあたりに関して、どんなふうに今まで社会教育委員の会で扱われてきたか伺います。
51 ◯議 長（
染谷洋児） 生涯学習部長。
52 ◯生涯学習部長（町田 茂） この生涯学習施設の関係につきましては、生涯学習施設を建設しようという計画が立ち上がったときに、既に社会
教育委員会の中でですね、生涯学習を推進するための提言だとか、生涯学習センターの設置に関する提言だとか、さまざま基本構想を策定する前の段階でいろんな話を伺っております。また、これを受けて基本構想も策定させていただいておりますし、また、近々の懇話会の中にも社会教育委員のメンバーの皆さんも中へ入っていただいて、いろんな意見を頂戴していますし、そうした意味でこの提言がまとまった段階でも社会教育委員の皆様にもこの提言の中身についてを周知させていただいておりますし、また、これは生涯学習施設がこれからの施設でございますので、その中で
教育委員会といたしましても、また新たな課題に向けて社会教育委員の、また諮問をしまして提言をいただくというふうなことも考えていきたいというふうに思っております。以上です。
53 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
54 ◯５ 番（水野義裕） 先ほどの懇話会とか、建設に関する市民会議とかいろんなものがあったわけですが、基本的にはやはり活動で終わりなんですよね、ある目的を達成するのは。あと継続的に見るとすれば、多分社会教育委員の会になるだろうと思うのです。そういう意味で、やっぱり常設のところにきちんとその認識をさせて、一時的に深く議論する場合にはそれぞれの審議会なり、懇話会なりがあるよというふうな位置づけをはっきりさせてやっていく必要があると思いますが、そのあたりはどんなふうな認識の仕方で運営されてきたのでしょうか。前、社会教育委員の会がおっしゃったように、いろんな提言を出しているのは十分承知しております。そのあとの話ですよね。そこから手を離れて具体的にいった、各審議会や懇話会にいった、そのところから社会教育委員の会との関連性というか、そういったことについてどんなふうに社会教育委員の会に話をするとか、認知をさせるとかというふうなことについてはどうでしょうか。役割は継続的にずっと見ていく役割があると思うんですね、社会教育委員の会には。そういったところの認識について伺います。
55 ◯議 長（
染谷洋児） 生涯学習部長。
56 ◯生涯学習部長（町田 茂） 議員がおっしゃいますように、提言をしてからですね、その提言がどういう形で、また社会
教育委員会の中にはね返って確認されていくのかという趣旨のお話かと思いますけれども、これはそういう意味ではいろんな検討、提言をいただいてまして、その都度、例えば地域の社会教育団体に関するいろんな提言の中ではですね、そういったものを社会教育団体に周知してその取り組みが実践されるよう
教育委員会としても支援していくと、それに対して先ほどのお話じゃありませんけれども、総会などでは結果としてそれが発表されているというふうなこともございます。いずれにしましても、その経過、結果をまとめたものを社会
教育委員会の中に
教育委員会としてもですね、今後そういった意味での報告といいますか、そういった部分ができるものがあればしていくことがもっと充実していくのかなというふうなことには思いますので、提言の内容にもよりますけれども、必要なものについては、社会
教育委員会の中にそういったことも認知していただくような手立てを考えていきたいというふうに思っております。以上です。
57 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
58 ◯５ 番（水野義裕） 社会教育委員の会のテーマ、生涯学習部というのができてですね、そこでかなり勉強してやっていくのに大きな役割をすることになるという認識でこの質問をしたということを十分理解していただいて、今のご答弁を踏まえて動いていただきたい、動くべきだと思います。
西棟、「ゆとろぎ」という名前になったようですが、一番気になるのは採算というか、先ほどの話で維持費が年間２億くらいですよと、利用料の収入は他市の例でいくと年間で自主企画が４本で1,400万ですよというふうな説明がありました。企画をですね、やはりして、実際にそこに人が集まって活用しなければただの箱なんで、私自身今から市民がという、自分たちの企画運営をするところを立ち上げて、この２億を減らすということについて本当にできるのかなと思うんですよ。しかも、もう余り時間はないんですよね。へまをすると、上期はほとんど自主企画何本あるかわからないのですが、ある意味収益を上げて利用料をいただいて、できるだけ持ち出しは少なくするという運営は絶対いると思うんですよね。お金の予測は難しいということはよくわかるのですが、先ほどの企画ですか、企画の中に理事会と、それから実行の部隊と事務というふうな説明があったのですが、いろんなイベント企画について市民だけではない、やはりプロの力を借りることも必要ではないのかなと思っているんです。全面的に頼ることについては確かに問題があると思うのですが、年間で幾つかの事業についてはプロの力を頼るようなことも考えるべきではないかというふうに思います。この辺は、あくまでも維持費のことを考えたときにそういうことが起こることが必要ではないかと思うのですが、そのあたりについてどのような検討がされているか伺いたい。
59 ◯議 長（
染谷洋児） 生涯学習部長。
60 ◯生涯学習部長（町田 茂） 生涯学習施設（仮称）西棟につきましては、名称はまだ決定しておりませんで、愛称が「ゆとろぎ」ということになりました。そして、議員おっしゃいますように、この施設はそういう意味では２億円余の財源を有してこれを動かしていくというような、非常にそういう意味では経常経費も含めて市にとっても非常に大事な施設と位置づけをしておりまして、当然この施設をフルに使っていただくことがございませんと、せっかくつくった意味合いも崩れてまいりますので、当然支出と歳入のバランスというのは考えなくちゃいけないというふうに考えております。そして、今議員ご指摘のように、基本的な事業の企画運営については、市民の力を、また行政との協働でやっていくんだということにつきましては、昨日石居議員のご質問にもお答えしました。そうした意味で、今ご指摘のように、市民だけのノウハウではどうかという部分がございますので、その際は今ご指摘のような民間のスタッフ、プロデューサー、そういったいろんな分野のプロデューサーいますけれども、そういった力も時には借りる必要があるだろうというふうに
教育委員会としては考えております。そして、利用料、それから使用料につきましては、基本的には減免の問題とか、そういったことがこれからの課題としてありますので、そういったことも考慮しながら、ゆくゆく運営をしていくという視点から考えますと、そういったこともバランスよく歳入と歳出のバランスを考えながら運営していくというのは大事なことでございますので、その辺は十分配慮しながら対応していきたいと考えております。以上です。
61 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
62 ◯５ 番（水野義裕） 今のご答弁で結構なのですが、基本的にやはり、例えば清里の休暇村もそうなのですが、やっぱり前提をおく必要があると思うんですよ。それに対して努力をするということをしないと、できたときはできました、できないときはというふうになりかねませんので、できるだけスタートするまでに２億のうちのどのくらいまではというような目標を立てて、そのために努力をすると、いうような考え方が必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
63 ◯議 長（
染谷洋児） 生涯学習部長。
64 ◯生涯学習部長（町田 茂） お答えいたします。
こういった社会教育施設というのは、大体歳出の25％くらいが歳入で入れば健全だと言われる節もございますので、めど的にはその辺になろうかと思いますが、ただ生涯学習施設の目的、そういったものも踏まえまして、その辺をどういうふうに設定し、それを運営していくのかということも重要になってきますので、その辺は十分頭に入れながら対応はしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
65 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
66 ◯５ 番（水野義裕） お考えいただくのはそのとおりで、それをやっぱりある程度認知をさせるという意識を合わせてやっていくというのが必要だと思うんですよ。ですから、考えた結果をやっぱりオープンにしていただく、それはそれでいいんだよということであるかどうか、いろんな意見があると思うのですが、やはりそういう目標がなきゃ、結局市民もどうやっていこうかみたいなところが、どう協力するかみたいな部分がなかなか言いにくいと思うんですね。非常に数字の目標を出すのは難しいかもしれませんけれども、数字の目標として例えば25％はなんとかしたいというふうなことをベースに置くということについて一定の認知をする、市民もね、というようなやり方がやはり開かれたというか、そういう運営ではないかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょう。
67 ◯議 長（
染谷洋児） 生涯学習部長。
68 ◯生涯学習部長（町田 茂） その辺はこれから市民組織を立ち上げて、どういう事業形態にするのか、その辺の問題もありますし、規模もどういう形で考えていくのか、そういったものも出てくるんだと思うんですね。ですから、その辺はこれから十分ですね、今議員がおっしゃられるようなことについては、十分に認知しながら進めていきたい。ここで、何パーセントを目標としますよというのは、なかなかちょっと言いにくい部分もございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
69 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
70 ◯５ 番（水野義裕） 結局は今ここで数字を言えと言っているわけじゃないんですよ。議論した結果こんなふうだから、これを目標にやりましょうよと言ってみんなでやっていくというふうにするべきだと言っているので、そこをご理解ください。
４番目の
個人情報保護なんですが、さっきの新聞記事ではないんですけど、関連質問になっちゃうかもしれませんけど、学校でコンピューターが入っている台数は各校何台ですか。
71 ◯議 長（
染谷洋児） 学校教育部長。
72 ◯学校教育部長（柴田満行） ただいまのご質問でございますが、昨年度から２校におきまして40台、20台を40台にしてございまして、今年度も東小と富士見小ということで計画がございます。そのほかの学校については、20台ということでございます。以上でございます。
73 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
74 ◯５ 番（水野義裕） すいません、質問が悪かった。先生が使っている、先生が事務、教務に使うパソコンはそれぞれ何台くらい入っていますか。公費で出している部分ですね、それがどれだけあるか。
75 ◯議 長（
染谷洋児） 学校教育部長。
76 ◯学校教育部長（柴田満行） すいません、趣旨がわかりました。事務室に市のほうで配備しておりますパソコンは１台でございます。以上でございます。
77 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
78 ◯５ 番（水野義裕） そこで、微妙な質問なんですけれども、結局ですね、今学校へ行くと先生の机の上にパソコンがあるんですよ、実際は。それは多分今の各校１台という話ですから、個人のものですよね。基本的に、漏れるのは個人のパソコンなんですよ。そういう意味で、
個人情報保護というところにいっても、結局そのパソコンで子どもの成績を入れたり、教案づくりしたりいろいろやるわけですが、それを仕事だから家に持ち帰ってやっちゃうこともあり得る、それで途中で盗まれちゃう、落っことしちゃう、実際あると思うんですね。とにかく、そういうふうに先生方はパソコンがないと仕事ができない状況ではないかと思うのですが、現状について
教育委員会はどういうふうに把握されているか伺います。
79 ◯議 長（
染谷洋児）
学校教育部参事。
80
◯学校教育部参事（菊池 彰） 学校のほうにコンピューターが子ども用に20台、40台入ってきている現実があります。そういった中で先生方もやはりコンピューターに対して、それを使って学習できるような状況にしなきゃいけないだろうと、そういった意味ではパソコンに対する技術も習得しなきゃいけないだろうというふうに思っています。また、仕事の面についても、私などは、昔は、教員になった頃はガリ版でやっていたりしたんですけれども、最近は各学校を見て回っておりましても、学年だよりや学級だより、それから学校だよりも含めてほとんどパソコン等で作成している状況があります。羽村の学校の中の現状は詳しくは調査しておりませんけれども、現実はそれぞれ先生方が個人のパソコンを使ってやっているところが多いのではないかというふうには感じております。以上です。
81 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
82 ◯５ 番（水野義裕） そういう意味で、やはり
個人情報保護の面でリスクが、リスクというか、危険というか、そういうのがあるかと思うんですよね。先ほどリーフレット等で浸透しているよということなのですが、どうあってもやはり、あとは校長さんという話になるかもしれませんけれども、先生方のそういうことに関する認識を、やはりもっともっとさせるべきではないかというふうに思います。その点については、いかがでしょう。配って校長さんに任せておくだけで、結局は漏れれば行政の責任になるわけですよね。やっぱり考え方として、その辺を
教育委員会としては配っておしまいというのではまずいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。
83 ◯議 長（
染谷洋児）
学校教育部参事。
84
◯学校教育部参事（菊池 彰） このパソコン等が各学校に入っておりまして、先日も中学生が校長先生のパスワードから個人情報を盗み出したという情報がありました。現実にはリーフレットを使って
子どもたちや保護者への連絡をしておりますし、学校のほうも校長会や教頭会、それから、特に生活指導主任会等でこの情報モラルについて話をしておりますし、こういった情報の漏れがないように指導を今後も強めていきたいというふうに考えております。以上です。
85 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
86 ◯５ 番（水野義裕） １項目目については、終わります。
地域防災計画で56年以前に建てられた建物ということで、25％だと３千戸弱というような話をおっしゃっていました。現実、やはり建物が倒壊して避難施設がいるようになってしまうようなことを避ける意味では、やはり実数の把握みたいなことをいろんな形でやることができないかなというふうに少し思ったのです。この辺は個人情報にも繋がる部分もあるんでしょうけれども、先ほどの弱者対策という話がございましたけれどもね、それに加えてそういった情報もとって、危険度を把握するようなことを考えてはどうかというふうにも思ったりするのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
87 ◯議 長（
染谷洋児） 総務部長。
88 ◯総務部長（森田義男） 56年以前の建物の関係でございますけれども、国においても非常に推計が難しい。それから、実数というお話でしたけれども、私のほうでは25％という、本当にアバウトなことで今推計をしてございますけれども、実際にこれを調査するとなりますと、非常にいろんな労力もかかります。ただ、この25％の中には国等ではプレハブとかツーバイフォーは除くんだというようなこともございまして、これを把握していくというのは非常に難しいのかな、今議員ご指摘のように、例えば広報等で呼びかけるという方法もあるのかもしれませんけれども、実際にそれを取りまして、じゃあその対策ということになろうかと思います。先だっても高橋議員のほうからもご質問いただきました。では、市が助成制度等の関係も出てまいります。実際にはその必要性というのは理解しておりますけれども、実際にやられているところの実効性が上がっていない、これらを含めて東京都でも今いろいろ考えているようでございますので、それらの中で相対的に考えてみたいというふうに考えております。以上でございます。
89 ◯議 長（
染谷洋児） ５番 水野義裕議員。
90 ◯５ 番（水野義裕） 推計は数が大きいからなかなか難しいですよね。ですから、小さいところから積み上げてというあたりの努力をする、それは例えば市の職員がいちいち回ってということではなくて、先ほどの私ちょっと言ったのは弱者の話でいくと、大体お年寄りが多くて長いこと住んでいらっしゃるでしょうからみたいなところから積み上げていくというやり方もあるのじゃないかということをご提案したつもりで言ったのです。それに関しては、特にいいです。
耐震診断については、先日も市民相談なんかであったように聞いていまして、その成果がなかなかないとか、お金がかかりすぎるとか、個人に対する支援だとかいろんな問題があるとは思うのですが、やはり危険性を認識させる意味では、やはりもっともっとＰＲをするべきだと思いますので、私もビデオがあるとまでは知らなかったというところがあるので、やはり先ほどのようにやるべきだというふうには思うので、ぜひそういったことについて、徹底してやっていくようにしていかれることを望みます。
ボランティアのところは非常に難しいんですけれども、やっぱりある枠組みをつくっておかないと、いざ起こったときにばたばたというのもあれなんで、この辺も役所の中の訓練として何かやるべきではないかと、やっておいたほうがいいのではないかと思うのですが、そのあたりについていかがでしょう。
91 ◯議 長（
染谷洋児） 総務部長。
92 ◯総務部長（森田義男） ボランティアの関係でございますけれども、確かに防災計画の中でルール上はございます。実際に新潟等の例を見ますと、新潟の県が公益のセンターを設けてやることになっておりました。実際に、当日私のほうで物資を搬送するときに、新潟へ問い合わせても電話が通じないとか、錯綜してとてもじゃないけど機能していないんですね。その辺のところも東京都が公益の拠点をつくるということになっておりますけれども、それらについても相当混乱が起こるのではないかなという気がします。
それから、受付の関係でございますけれども、実際に職員が、これは一つの部が対応することになっておりますけれども、それで果たして対応できるんだろうかというような心配がございます。新潟の例で申し上げますと、そこにコーディネーターが入りまして交通整理をしたというようなことも聞いております。これはＮＰＯでそういう団体があるというようなことでございますので、これからはそういうところも研究していかなくちゃいけないのかなというふうに考えております。実際には防災訓練のときに担当が決まっておりますので、それらのところで模擬の訓練というのはできるかと思いますけれども、実際はそんな状態ではないかなというふうに考えております。以上でございます。
93 ◯５ 番（水野義裕） 終わります。
94 ◯議 長（
染谷洋児） しばらく休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
95 ◯議 長（
染谷洋児） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、20番 中原雅之議員。
［20番 中原雅之 登壇］
96 ◯20 番（中原雅之） 通告に従いまして３項目について
一般質問を行います。
まず第１番目は、米軍横田基地の再編、軍民共用化に反対する行動をということであります。現在米軍横田基地の再編強化、軍民共用化という動きがありますけれども、市民に積極的に情報提供を行い、市民的な反対の世論をつくっていくべきではないかということで
一般質問を行います。
アメリカ、ブッシュ政権は、先制攻撃戦略というのを基本に据えております。つまり、攻撃されなくてもそういう脅威がある国、恐れのある国、脅威を与える恐れがある国については、先にたたくと、攻撃すると、こういう戦略なんですけれども、これを一層迅速で効率的に発動するために全世界的な軍事態勢の見直しを進めております。在日米軍の再編はその一環でありまして、地球規模での米軍戦力投入拠点としての司令部機能の統合、強化、海外での共同作戦をにらんだ米軍と自衛隊の一体化の促進というのがこの中心になっております。今年２月、この件について、日本とアメリカの両国政府は在日米軍再編と今後の日米共同の基本理念となる共同戦略目標で合意をしまして、世界規模での日米同盟の強化を打ち出すというふうに報道されておりました。在日米軍再編については、日米同盟強化の一環というふうに位置づけ、沖縄などの地元の負担を軽減しながらも抑止力の維持を原則に具体案を作成するという方向だそうであります。私たちこの羽村の一部に所在しております米軍横田基地ですが、ここには第五空軍司令部があります。これについてはどうなるかということですが、第十三空軍司令部とともにハワイに移転するという計画もあるというふうに言われております。ただ、在日米軍司令部のライト司令官、第五空軍司令官も兼ねておりますけれども、３月の記者懇談で第五空軍と第十三空軍の司令部統合については、依然作業は進行中だというふうに述べるにとどまっております。これまで第五空軍司令部の海外への移転については、日本政府側が航空自衛隊の航空総体司令部を横田基地に移転するという案を示しまして、日米一体化を強調していこうと、そして、第五空軍を引き止めていこうという動きになっております。この件については、先のライト司令官は先の記者懇談で、航空自衛隊の司令部が横田に移転して日米が共同の司令部を持つことは個人的にはすばらしい考えだと思うというふうに表明しておりまして、横田基地への航空総体司令部が移転するということに支持する考えを表明しております。このように、これまでの報道を見てみますと、日本政府、そして、アメリカ政府の両国の協議では地元住民の願いである基地の返還ということではなくて、事実上の基地の固定化、そして、機能強化という方向に動いておりまして、周辺住民の不安と怒りが高まっているわけであります。横田基地、この首都東京に存在する巨大な基地ですが、一国の首都にこういう基地が、外国の基地が置かれているというところは東京以外にありません。日本を外国の軍隊のいない本当の独立国家にするためにも、また都民、そして、とりわけ私たち、この羽村での市民、この平和と安全を守るためにも横田基地や都内のすべての米軍
基地、施設の早期返還を求めていくべきだというふうに考えます。石原都政と小泉政権が進める米軍と自衛隊、そして、民間の共同使用ということは横田基地を永久に固定していくということになりますし、また、爆音被害や事故の危険を拡大するものとして周辺の自治体、そして、住民も反対しているものであります。こういう米軍横田基地の再編、軍民共用化に反対すべきであるという立場で市長に質問をいたします。
まず１として、横田基地の再編、軍民共用化についてですが、国はなかなか情報を出さない、プレス発表ではいろいろ出てきますけれども、国にきちんと情報を提供するように申し入れるということをやられてきたと思いますけれども、何回、どのような形で行ってこられたのか。また、それに対して国の対応はどうかをお伺いします。また、基地周辺自治体との間でこの件については、議論がされているかどうかお伺いします。
三番目として、横田基地の再編、軍民共用化でなくて、基地の縮小、返還こそ必要であり、市民に積極的に基地問題についての情報提供を行い、市民的な反対の世論をつくっていくべきであるというふうに思うわけですが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
（２）として、航空機騒音対策についてであります。
空母艦載機の着陸訓練がこの横田基地でもいつも行われておりまして、市民は爆音に悩まされてきているわけであります。これに対して、羽村市としても再三、この中止、自粛などを要請してきたわけですけれども、この数年でどれくらいの回数、要請を行ってきたのか、また、そういう中でどのような成果があったかということについてお伺いをしたいと思います。
２番目に、市長交際費の見直しをという件であります。
報道によりますと、東大和市では昨年度から市長交際費の見直しを行い、市職員や議員とその親族などへの慶弔見舞金を廃止したというふうに報道されております。羽村市においては、市長交際費はインターネットでも公開されております。いろんな形で出されているわけでありますけれども、時代の変化もありますし、この内容について、やはり一定の見直しが必要な時期にきているのではないかというふうに思います。そういう立場でお伺いをします。
まず（１）ですが、市長交際費の内訳をインターネットで公開しているわけですけれども、市民の反応はあるでしょうか。市民の反応はどうか、お伺いします。
（２）として、先ほども言いましたが、東大和市では昨年度から市長交際費の見直しを行って、市職員や議員とその親族などへの慶弔見舞金を廃止しております。羽村市でも市長交際費の見直しをしていく考えはないか、お伺いをします。
三番目で、市の窓口業務の改善を、ということであります。
羽村市としては、市民へのサービスの向上ということで土日の開庁などを行って、いろいろ市民のサービスの向上に努めているところであります。しかしながら、まだまだ改善する余地もあるというふうに思いますので、一つ私が自分の経験で気づいたことについて提案をするわけであります。
市民が転入、転出するとき、そしてまた、家族の死亡、その他いろんな手続きがあるわけですけれども、私の経験でも父が昨年亡くなりまして、福岡県の岡垣町というところなんですけれども、町役場に行って世帯主の変更とか、いろんな手続きをやったわけであります。そこで、ワンフロアーに窓口が集まっておりまして、最初に行くとＢ４の紙1枚に順番が書いてありまして一番目が住民課で、二番目が国民健康保険、そして三番目が下水道とか水道とか、ずっと回る順番が書いてあります。私の家の場合には、こことこことここを回ってくださいという一覧表をバインダーに挟んでいただきまして、その一つのフロアーでちょっと見渡せる範囲でぐるっと一回りすれば、全部の手続きが町役場に関しては終了するというふうに大変親切な対応をしておりました。そういう点で、ぜひ羽村市においても、こういう市民の皆さんが、なかなかこれはいつもあることじゃないわけですから非常に迷ってしまうわけですけれども、そういうときなどに便利にというか、わかりやすく事務手続きが行われるように、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思います。通告にも書いてありますが、転入・転出のとき、あるいは家族の死亡で世帯主が変わるときなど市役所内のあちこちの窓口、さらに水道事務所にも行かなければいけないときもありますが、こういうことで市民の皆さんが簡単にわかりやすく手続きが行われるように、窓口業務の改善をすべきと思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
97 ◯議 長（
染谷洋児） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
98 ◯市 長（並木 心） 20番 中原雅之議員のご質問にお答えします。
初めに、「横田基地の再編、軍民共用化に反対する行動について」の1点目、「横田基地の再編、軍民共用化について」のお尋ねのうち、まず、「国への情報提供の申し入れはこれまで何回、どのような形で行ってきたか、また、それに対する国側の対応はどうか」についてですが、在日米軍の再編問題は市民の皆様の重大な関心事であり、また、地元の基地周辺自治体に多大な影響を与える恐れがある、重要事項であると認識しております。このため、この問題に関しては、関係機関に対して周辺自治体へ情報提供を速やかに行うとともに、米国との協議に当たっては事前に周辺自治体の意見を聴取するよう要請しております。この要請の内容については、その都度議員各位にお知らせしているところでありますが、これまでの要請回数は２回で、いずれも文書により東京都や周辺自治体と連携して、昨年８月及び本年２月に行った総合要請として行ったものであります。これらの要請に対して国からは、「米軍再編に関しては、在日米軍の抑止力維持と地元負担を軽減するという観点から検討している」との説明がなされただけで、それ以上の情報の提供はありませんでした。また、横田基地に関連する米軍再編の報道が行われるたびに東京都を経由して事実関係の確認と情報提供を要請しておりますが、国からは「議論の詳細な内容やその進め方については、米側との関係もあり申し上げられない」との回答があるのみで、現在に至るまで周辺自治体への情報提供は一切なされておりません。なお、軍民共用化に関しては、情報を提供するよう東京都に対して申し入れをしておりますが、国への要請は行っておりません。
次に、「基地周辺自治体との間でこの件は議論されているか」についてですが、在日米軍の再編問題については、先ほどお答えしたとおり、周辺自治体の協議を経て合同の要請を行っておりますが、軍民共用化については、周辺自治体との間で議論したことはありません。
次に、「横田基地の再編、軍民共用化ではなく、基地の縮小、返還こそ必要であり、市民に積極的に情報提供を行い、市民的な反対の世論をつくっていくべきであると思うが、市長の考えは」についてですが、市では、市民の皆様の平穏で安全な生活を守るために、基地の整理、縮小、返還も含めた必要な措置が講じられるよう周辺自治体と連携協力して国等に対する要請を行っております。横田基地に起因する問題については、国自らが周辺自治体の住民に対し、情報提供を行うことが前提であると考えておりますが、市に情報提供があった場合には市民の皆様にお知らせしていきます。
２点目の「航空機騒音対策について」「空母艦載機の着陸訓練等について、市は再三要請を行ってきたが、この数年で何回行い、どのような成果があったと考えているか」とのお尋ねですが、市は、周辺自治体との連携により、空母艦載機による夜間連続離着陸訓練、いわゆるＮＬＰの中止要請をはじめ、航空機の騒音防止対策に関するさまざまな要請を長年にわたり行ってきており、平成13年度から現在に至る４年間だけでも要請回数は23回を数えております。この長年にわたる要請の結果、平成12年を最後に横田基地でのＮＬＰの実施が中止されております。また、航空機の配備機種の変更なども行われ、平成15年に国が実施した騒音度調査結果では、昭和52年の調査結果と比較して、主に大型ジェット機の飛行回数が半減したことにより、騒音区域が減少するなど一定の成果があがったと考えております。
次に２項目め、「市長交際費の見直しについて」の１点目、「市長交際費の内訳をインターネットで公開しているが、市民の反応はどうか」とのお尋ねですが、市では、市民の皆様への情報提供の一環として、平成15年度から市長交際費の支出状況を１カ月ごとに市のホームページで公開しておりますが、これまで市民の皆様からの問い合わせ、ご意見などはありませんでした。
２点目の「市長交際費の見直しをする考えはないか」とのお尋ねですが、市では、市と直接かつ密接に関係ある方またはそのご家族が亡くなった場合に、市としての弔意を表するため、市長交際費支出基準に基づき香料、献花料等を支出しております。また、弔慰基準については、市民の皆様等の儀礼・慣例の状況や近隣の市の状況等を勘案しながら平成15年４月に見直しを行っております。その主な内容は、職員の家族のうち一親等以内の方が亡くなった場合、それまで香料並びに献花料を市長交際費から支出しておりましたが、これを廃止し、職員本人が亡くなった場合のみ支出することにいたしました。また、市の特別職、市議会議員、行政委員会委員などの方の一親等以内の同居のご家族が亡くなられた場合などについては、原則として献花料は支出いたしますが香料の支出は廃止いたしました。今後も近隣の自治体の状況などを勘案するとともに、弔慰金の範囲、内容が一般的儀礼に照らして社会通念上妥当かどうかも検討し、均衡を逸するような場合には見直していきたいと考えておりますが、現時点で市長交際費支出基準を見直す考えはありません。
次に３項目め、「市の窓口業務の改善について」「転入・転出のとき、また、家族の死亡で世帯主が変わるときなど市役所内のあちこちの窓口、さらには水道事務所にも行かなければならない。窓口業務の改善をすべきと思うが市長の考えはどうか」とのお尋ねですが、市では、従来から転入、転出、死亡の届けが提出されたときには、受付窓口でその届出により手続きが必要となる関係各課への案内文書をお渡ししております。しかしながら、同じ世帯員でも一人ひとりの状況に応じて必要な手続きが異なることから、市民課において窓口業務の見直しを行い、案内文書をそれぞれの事情に合った案内ができるよう改善を行い、４月１日から新たな方式による手続き案内を始めたところであります。大変失礼しました。それぞれの事情に合った案内ができるよう改善を行い、６月１日、今月の１日、７月１日と申し上げました。大変失礼しました。６月１日から新たな方式による手続き案内を始めたところであります。なお、今年度「市民課窓口アンケート調査」を実施して市民の皆様のご意見を伺い、ワンストップサービスも視野に入れながら窓口業務の改善に関しての研究を進め、「市民の目線に立った」サービスの向上に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
99 ◯議 長（
染谷洋児） 20番 中原雅之議員。
100 ◯20 番（中原雅之） それでは３項目について、それぞれ再質問をさせていただきます。
まず第一番目の横田基地の問題ですけれども、市長のご答弁にありましたように、この横田基地の再編という問題、市民生活にも重大な影響を及ぼしますし、自治体のこれからの行方にも大きな影響を与えるわけであります。ですから、やはり地元の住民とか自治体の声を聞くというのは当然のこと、必要な情報提供をするというのは当然のことなんですけれども、残念ながらほとんどやられていないと。先ほど市長のご答弁にもありましたが、議論はされているけど詳細は申し上げられないと、そんな態度が一貫して続いているわけですね。私どもも日本共産党としても5月13日に緒方参議院議員と一緒に外務省に行きまして、やはりそういう申し入れをやったんですけれども、今の市長のご答弁と同じような答えですね、外務省の参事官のお話は。ということですけれども、やはりこれは市は羽村の市民の安全を守るということで本当に大きな責任を負っている、そういう市長に対して何の相談もなく一方的に情報がふさがれたまま進められているというのは、非常に重大なことだと思うんですよね。その辺については、市長はこういう外務省というか、政府のやり方について、まずどのようにお感じになっているかお伺いしたいと思います。
101 ◯議 長（
染谷洋児） 並木市長。
102 ◯市 長（並木 心） 中原議員がおっしゃるとおり、国防の問題、あるいは外交の問題、国が当然果たすべき役割と、あるいは一自治体の果たすべき役割というのは、役割分担は必要な部分もございますけれども、横田基地という問題は地元の自治体でございます。そういう意味では、国、東京都と同様に本当の地元の地元では、関心は非常に強うございますので、きちんとしたその分類をしながら責任ある形でこの問題について、地元への情報の提供、そしてこちらからの要請に対しては誠実に応えていただかないと、私も市民に対して説明ができないという状況でございますので、一刻も早くその状況の中で、国際関係でございますので、いろいろ形成過程のところで、情報提供について、ちょっとペンディングといいましょうか、そういうことも場合によってはあるかもしれませんけれども、必要なものについては、私たちのほうに一刻も早く情報を提供していただいて、市民の皆様方にも公正な判断をいただくための役目を自治体としては果たしていきたいと思っております。
103 ◯議 長（
染谷洋児） 20番 中原雅之議員。
104 ◯20 番（中原雅之） 羽村市では、以前市民に対するアンケート調査ですね、軍民共用化という問題で調査をやられておりますけれども、そういう中では軍民共用化については、航空機の騒音が増えるので反対という方が31.5％、経済効果があり近くから飛行機に乗れるので便利だという人が22.8％、基地返還までの前段階として軍民共用化を推進し、将来は民間空港にするのがよいという方が25.6％、そういう結果が出ているわけですけれども、市の判断としては、これはインターネットでも出ていて議員にも議会にも報告があったんですけれども、両方ひっくるめて民間航空化に賛成する市民が半数であるというふうな書かれ方をしているんですけれども、しかし、実際にはですね、じゃあ本当にそれがどうなるかということがよくわからないで答えられているという面もあると思うんですよね、報道とか、なんか便利になるんじゃないかとか。ところが、実際は政府で進めているのは、石原知事は軍民共用化で民間航空機を入れようということですけれども、政府が言っているのは先ほども言いましたように、自衛隊もあそこに司令部を置いて自衛隊との共同使用でアメリカ軍と日本の自衛隊が一緒に、いつでもより一層一体となって行動できるようにしようと、そういう動きになっているわけですから、市民の期待とはちょっと違う方向に動いているというふうなことが言えるわけですね。そういう点では、やはり市民に対して政府からの情報提供があった場合には、その都度お知らせするというご答弁でありましたけれども、やはり今の基地の現状とか、あるいはこの問題点などについては、市としてもいろいろ羽村市と横田基地という冊子もつくっておりますけれども、なかなか市民全体にはそういうものが具体的にどうなのかというのは知られていない状態なので、そういう市民への広報活動ですね、インターネットの活用とか、市の広報を使ってやるとか、いろんなやり方があると思うんですけれども、今後の市民への情報提供については、どう考えておられるかということをもう一度お伺いします。
105 ◯議 長（
染谷洋児） 企画部長。
106 ◯企画部長（梅林 登） 基地の問題に関します現状、問題点、これらについての広報活動、いかにこれから行っていくかというふうなお尋ねでございます。
現在騒音などにつきましては、適時、適宜、市民生活安全課などの調査もありまして、ホームページに掲載するというふうなものも行っておりまして、訓練につきましても広報誌に行っておりますけれども、インターネットの関係が若干タイムリー、訓練につきましては、タイムリーな情報提供というのが必要でございますので、インターネットの情報提供も急ぐ必要があるということで、今年度載せていくということで準備を今進めているところでございますので、インターネットへの基地に関する情報、特に騒音とか訓練、こういうものも含めて現状問題点というお話もございましたが、そういったものも含めてインターネットへの計上ということで、なるべく早くこれを進めてまいりたいと考えております。それから、広報誌につきましても、訓練につきましては掲載しておりますけれども、何分時期の問題がございますので、月に２回でございますので、そういったものもタイムリーということではインターネットのほうが勝りますので、そういったことで広報とインターネット、また、その他のものを通じて今議員ご指摘のように、基地の現状問題点については、広報の充実ということをこれからさらに心がけてまいりたいという考え方でございます。以上でございます。
107 ◯議 長（
染谷洋児） 20番 中原雅之議員。
108 ◯20 番（中原雅之） ぜひ、今の点は市民への広報を進めていただきたいと思いますし、基地問題の最後に、やはり市長のご答弁でもありましたが、基地がやはり外国の軍隊ということですので、整理・縮小という方向でほかの市町村とも足並み揃えてということなんですけれども、やはりその辺を、ぜひ市民と一緒に考えていくというか、進めていくというか、運動を広げていくということが私は必要だと思うんですけれども、その辺での、今までの答弁にもいろいろ含まれるわけですけれども、今後の市の取り組みの市長の決意というか、取り組みの基本姿勢についてもう一度お願いしたいと思います。
109 ◯議 長（
染谷洋児） 並木市長。
110 ◯市 長（並木 心） いつもお答えしておりますけれども、国民保護条例等々で市民にとって国の守る、あるいは権利の問題等々、地方自治体でも今までのとおり国法の問題は国の問題とかそういうレベルとは違ってきて実情が変わってきておりますので、十分な関心を持ちながら市民にとって必要な問題意識をさらに深めていきたいというふうに思っております。市民と一緒にやっていきたいと思っております。
111 ◯議 長（
染谷洋児） 20番 中原雅之議員。
112 ◯20 番（中原雅之） 次に市長交際費の関係ですが、今のご答弁ですと、平成15年４月に一遍見直しをしたと。私もずっと調べておりましたら、やはり平成15年4月前は職員の家族の見舞金を出していたのが、確かになくなって一定の改善はされたと思うんですけれども、やはり職員互助組合の問題での質疑でもお答えがありましたけれども、やはり時代の中でいろいろ考え方も変わっていくし、市民の見方というのもだんだん厳しくなっていくということがあるので、ぜひこの見直しを進めていただきたいと思うわけですけれども、その中で今慶弔費のことは見直しはされたというふうなお話でしたが、そのほかに祝い金ということでいろんな団体に出されているわけですね。もちろん、市内のいろんな団体、行政ができない部分を一緒にやっていただく、協働、協力という関係でお世話になっているわけですから、一定のそういうものは必要だとは思うんですけれども、しかし、それも今までどおりでなくて、この祝い金のほうについても見直しをしていくべきだというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
113 ◯議 長（
染谷洋児） 総務部長。
114 ◯総務部長（森田義男） 市長交際費の中の祝い金等の関係でございます。
確かに社会通念といいますか、そういうようなものが変化してございまして、いろんな意味で見直しは行っております。実際に額等で見ますと年々減っているのが実態でございまして、今年度につきましては、32万程度になってございますけれども、数年前までですと、これが、例えば13年度近辺ですと、57万というような数字になってございます。年々減ってございまして、先ほど言いましたような形になってございます。実際に習慣ですとか、そのような社会通念等もございますので、それぞれに毎年度見直しを、実際の支出の段階では見直しをしている状況でございます。今後もそのような形で続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
115 ◯議 長（
染谷洋児） 20番 中原雅之議員。
116 ◯20 番（中原雅之） それでは次に、三番目の市の窓口業務の改善ということで再質問を行います。
先ほども紹介しましたが、私自身の例では、岡垣町役場で一つのフロアーで大体この議場の半分くらいのところ、ぐるっと回るだけで済んだわけですね。ですから、その辺が、今６月１日からいろいろ改善をやっているというふうにご答弁がありましたけれども、転入・転出でも水道とか下水道手続きなどもやらなければいけないわけですね。その辺は、水道事務所というのは離れていますからね。下水道のほうで一遍に済む場合もあると思うんですけれども、その辺はいろんな改善の中で今までよりは大分やりやすくなっているのかどうか、その辺もう少し改善点についてお話願いたいと思います。
117 ◯議 長（
染谷洋児） 市民部長。
118 ◯市民部長（尾島俊夫） ただいまの転出時等の水道関係の手続きですが、すべて下水道課でできることになっておりまして、２階まで行っていただくような形ですが、そこで済むということです。例えば名義変更等につきましては、電話でも対応しているということでございます。これは以前からそういう対応になっておりまして、今後さらにもう一歩進めて一つの窓口でそういうことができないかどうかということにつきましては、６月１日にここでやり方を少し改善しているわけでございますが、その改善の検証を含めてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
119 ◯議 長（
染谷洋児） 総務部長。
120 ◯総務部長（森田義男） 先ほど中原議員の質問の中で、交際費で32万２千円、お祝い金の額を申し上げましたけれども、17年度と申し上げました。これは16年度でございます。よろしくお願いいたします。
121 ◯議 長（
染谷洋児） 20番 中原雅之議員。
122 ◯20 番（中原雅之） 引き続き窓口業務なんですけれども、ぜひ一箇所だけで済むというのは、本当に市民の方助かると思うんですね。それと、家族が亡くなるとかいう場面に遭遇した方もたくさんいらっしゃると思いますのでおわかりかと思いますが、市役所だけでは済まないわけですね。そのほかに私の場合ですと社会保険事務所とか、私の両親が被爆者ですので、今度は県の衛生局というか、そこも行かなければいけなかったんですけれども、それは特殊な例として、社会保険事務所というのは当然行くようになるわけですよね。ところが、この社会保険事務所がなかなかくせものでして、私も実家から駅が三つくらい先のところなので、何度も行くのは大変なので、電話でどういう書類を持っていったらいいかということを聞いたわけですね。そうしたら、これとこれを用意してくださいと。でも、社会保険事務所は今評判悪いですから、大丈夫かなと思って行く日の当日の朝もう一回電話したら、今度は違う担当者が出て別の書類を持って来いと言うんですよね。事前に聞いたのと違うことをまた言うわけですよ。それで慌てて、また、母が今まで父の扶養だったんですけど、今度は遺族年金でもらうわけですね。そうすると、もらう人が課税証明がいるんだと。税金払っていないんですけど、払ってないのに課税証明がいると。それを朝、役場まで大急ぎでもらいに行って出かけるということもあったんですけど。事前にはそういう話は何日か前にはちゃんとそういうのは説明してくれないとか、本当に今社会保険事務所については、余計当時いろんな問題がありまして、私も余計怒りを覚えたんですけれども、そういう点でいろいろ事例によって違いますからなかなか大変ですけれども、しかし、やはり一般の市民よりは市役所の担当の方のほうがよくわかると思うんですよね。岡垣町役場では、紙を持ってぐるっと一回りして、下水道、水道と回って、最後に住民課に戻ってきてくださいと。戻ってきたら、そこで一声かけられたのは、年金、社会保険事務所に行くでしょうと、あとどこか行くでしょうと、だから戸籍の謄本、除票、そういうものがここで取られたほうがいいんじゃないですかということで教えていただいたわけですよね。私も父が国鉄でしたから、社会保険事務所だけではなくてもう一つ、国鉄の清算事業団の関係にも行かなきゃいけなかったんですけど、余分に行ったんですけども、そういう特殊な例は別として、一般的にはやはりこれくらいは取っておいたほうがいいというふうなことがあるわけですよね、戸籍の関係とか。そういうふうなものも、ぜひ一定のアドバイスを、完全にはわからなくても、していただいたほうがいいと思うんですけれども、その辺は市では今窓口ではどういう対応になっていますでしょうか。
123 ◯議 長（
染谷洋児） 市民部長。
124 ◯市民部長（尾島俊夫） 今お尋ねの件でお話の中にもございましたように、やはり一人ひとりの事情が違うということが一番難しいところでございまして、今回の改善も一応市役所の中でのサービスにつきましては、どの窓口に行ってくださいということが一人ひとりの事情に合わせて打ち出せるように、システムの変更も含めてやらせていただきました。ですから、こちらのほうで把握している、例えば国民年金に関してですとか、そういうことについてのご相談につきましては、担当窓口でさせていただくようになっているわけですが、今おっしゃられましたような、それぞれ皆さんご事情がございまして、それに合わせてなかなか全部のご説明することはなかなか難しいことがあります。そんなことで現在検討しておりますのは、やはり今お電話で問い合わされたというふうにおっしゃられましたように、社会保険事務所の電話番号をご案内して、一般的にこういう書類が必要になりますけど詳しくはそちらのほうにお尋ねくださいという形でご連絡先を明記したような資料をつくらせていただこうかなということを検討しております。やはり、一般論ではなかなか済まないものがございまして、やはり、最終的には直接お尋ねになっていただいて、その事情をご説明の上確認していただく必要がございますので、そういうような案内の資料をつくらせていただこうかなというふうに思っております。庁舎内はほぼ今回の改善でご案内する窓口についてはできたと思うんですが、庁舎外のそのような書類につきましては、例えば金融機関でも金融機関ごとに必要、必要じゃないというのは全部違うわけなんですね。ですから、それを一般論で何通必要ですと言っても、多かったり少なかったりというふうなことがございますので、やはりそれぞれにお尋ねいただくのが一番でございますので、そういうふうな、どういうところを調べたらいいかというようなことのご案内文書をつくらせていただこうかなというふうに思っております。今回の改善がここで一段落いたしますので、すぐそちらのほうの作業に入りたいというふうに考えております。以上でございます。
125 ◯議 長（
染谷洋児） 午前中の水野議員の質問に対する答弁につきまして、訂正の申し出がありますので、これを許します。学校教育部長。
126 ◯学校教育部長（柴田満行） 午前中、５番 水野議員のご質問の関係で、学校へのパソコンの配備台数につきまして事務の１台と申し上げましたが、学校長、副校長、事務所ということの計３台でございます。訂正してお詫びを申し上げます。以上でございます。
127 ◯議 長（
染谷洋児） これをもちまして、
一般質問を終わります。
日程第２、17陳情第４号「核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書の提出を求める陳情」の件を議題といたします。
朗読を省略いたします。
お諮りいたします。
17陳情第４号の件については、会議規則第94条の規定により、総務委員会に付託し審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
128 ◯議 長（
染谷洋児） ご異議なしと認めます。
よって、本件は総務委員会へ付託し審査することに決定いたしました。
日程第３、議案第43号「羽村市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木心 登壇］
129 ◯市 長（並木 心） 議案第43号、羽村市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
本案は、紙おむつや清掃奉仕活動により収集したごみの廃棄物処理手数料の減免措置を廃止し、当該処理手数料を無料とすることにより、子育て支援や要介護者の支援及び清掃奉仕活動に対する支援をより充実させるため、条例の一部を改正するものであります。
改正の内容ですが、家庭廃棄物の排出方法を定めた第32条の２第１項中の指定収集袋を使用しなくてよい廃棄物に紙おむつ及び清掃奉仕活動により収集したごみを加え、事業系一般廃棄物の排出方法を定めた同条第２項中の指定収集袋を使用しなくてもよい廃棄物に、清掃奉仕活動により収集したごみを加えて指定収集袋を使用しなければならないものから除外することにより、廃棄物処理手数料を徴収しないこととするものであります。
なお、この条例は平成17年10月１日から施行しようとするものであります。
以上、よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願いいたします。
130 ◯議 長（
染谷洋児） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
131 ◯議 長（
染谷洋児） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
132 ◯議 長（
染谷洋児） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第43号「羽村市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」の件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
133 ◯議 長（
染谷洋児） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第44号「都市計画道路３・４・16号線立体交差事業に伴う公共下水道工事（平成17・18年度事業）に関する業務委託契約について」の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木心 登壇］
134 ◯市 長（並木 心） 議案第44号、都市計画道路３・４・16号線立体交差事業に伴う公共下水道工事（平成17・18年度事業）に関する業務委託契約につきましてご説明いたします。
本案は、栄町二丁目と羽加美一丁目を結ぶ都市計画道路３・４・16号線の立体交差事業の施行に支障となる公共下水道管の布設替え工事等に関する業務を委託するもので、契約方法は随意契約で、契約金額は１億6,500万円、契約の相手方は東京都八王子市高倉町49番地３、財団法人 東京都新都市建設公社、契約の期間は契約の確定日の翌日から平成18年10月31日までであります。工事の概要は、都市計画道路３・４・16号線の立体交差事業の施行に支障となる約370メートルの間について、公共下水道雨水管の布設替え工事等を行うものであります。
細部につきましては建設部長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
135 ◯議 長（
染谷洋児） 建設部長。
136 ◯建設部長（福島雅樹） それでは議案第44号、都市計画道路３・４・16号線立体交差事業に伴う公共下水道工事（平成17・18年度事業）に関する業務委託契約の細部について、ご説明いたします。
お手元にご配付の議案第44号資料の業務委託カ所図をご参照いただきたいと存じます。
資料図面は中央がＪＲ青梅線で、上段が栄町地区、下段が羽加美地区となります。青色の線が雨水管、赤色の線が汚水管の位置で、撤去する管と新たに布設替えの位置を一本の線で記載しておりますのでご了承願います。また、緑の線は、新規に埋設する雨水管の位置であります。今回業務委託する内容は、ただいま説明しました三色でお示しした部分の都市計画道路３・４・16号線の市役所通り栄町二丁目交差点から新奥多摩街道の交差点までの約370メートルの間につきまして、公共下水道管の撤去及び新たに布設する布設替え工事等の設計と工事及びその管理・監督を委託するもので、業務委託の契約金額は１億6,500万円でございます。この工事の内容は、立体交差工事に支障となる下水道間を撤去し、新たに雨水管及び汚水管を布設するもので、青色の部分の雨水管を撤去し、直径30センチメートルから1.1メートルの硬質塩化ビニール管及びコンクリート管を約470メートル立体交差に支障とならない民地側に寄せた箇所に布設する布設替えの工事及び公共下水道計画に基づき、緑色部分は直径35センチメートルの硬質塩化ビニール管の雨水管を163メートル新たに布設するものであります。また、赤色の部分の汚水管部分の汚水管を撤去し、直径25センチメートルの硬質塩化ビニール管を約280メートル立体交差工事に支障とならない民有地側に寄せたカ所に布設する布設替えの工事であります。工事費につきましては、今後詳細設計を行い競争入札により決定しますが、概算では布設の雨水管及び汚水管約470メートルの撤去費用が４千万円、雨水管の布設に約470メートル及び新設約163メートルが約8,300万円、汚水管の布設に約280メートル、約2,800万円、合計１億5,100万円の工事を予定しております。また、この工事にかかる事務費は、設計費と設計及び工事の管理・監督事務費で約1,400万円を予定し、業務委託の契約金額を１億6,500万円としております。なお、この契約金額は、工事の詳細設計後に行う競争入札等により工事金額が確定した後、業務委託の契約変更の手続きを行う予定でおります。
以上で細部の説明とさせていただきます。
137 ◯議 長（
染谷洋児） これをもって提案理由並びに内容説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。11番 門間淑子議員。
138 ◯11 番（門間淑子） 何点か質問あるんですけれども、いまの説明に関するところからもう少し詳しい説明をしていただきたいと思います。
一番最初に疑問に思いましたのは、この工事が随意契約になっているということで、こういうような雨水管や汚水管の撤去や布設替えが非常に特殊な事業でやむを得ず随意契約になったのかなというふうに思っていたのですが、今のご説明ですと、この事業契約がなったあと競争入札があるというようなお話でした。そのような時間の経過も含めて、これがどういうふうに契約になっていくのか、今回随意契約になったことはなぜなのか、前に随意契約の問題が出たときに、例えば消防車のメンテとか、焼却場とか、病院といった特殊な代替がきかないような工事とか架台については、随意契約にせざるを得ないというようなご説明をいただいたことがあったんですが、この工事については、そういうようなことがちょっと考えられないんですけれども、この随意契約になったいきさつと、それから、この随意契約がなったあと、今のご説明ですと、競争入札になっていくんだと、この細かな工事が、というお話でしたけれども、もう少し具体的にお話いただきたいと思います。
139 ◯議 長（
染谷洋児） 建設部長。
140 ◯建設部長（福島雅樹） 公社に随意契約の理由でございますが、これにつきましては、公社は民法34条による財団法人で営利を目的としないということで、出えんにつきましては、東京都はじめ羽村市、すべてが地方公共団体で、受託事業、公共事業そのものは公社でございます。こんな関係から羽村市を含めて協定を結んでおります。この随意契約にする理由でございますが、まず今羽村市の下水道課の職員、技術職員の不足ということで、現在下水道課の職員が技術者二名でやっております。この二名につきましては、新築や改築の関係の排水設備の申請から受け付け等、また、その確認、指導、立会い、許可等年間約300件以上ございます。また、汚水桝の設置等も設計から設計管理すべてをやっておりまして、これも年間50件以上の工事がある。この関係から、その他汚水桝の助成とか諸々の事務を今技術者二名で設計等を行っております。この関係から公社につきましては、その設計をする設計業務からその設計に対する金額等すべて、公社でできるようになっております。公社は受けますと、設計をいたしまして、それを積算、金額まですべて、設計ができることになっております。それから、その設計が終わりますと、指名競争入札になります。それで、土木業者、請負業者を決定しまして、それで、今度、工事に入るわけですけれども、その工事につきましても、すべて説明会から近隣の説明、また、関係機関の打ち合わせ等すべて公社ができるということで、市の職員がほとんど入らないでも工事ができるという関係から、このような形で公社にお願いすることになっております。また、公社以外でできるところがあるかということで調べたんですけれども、現在ではそういう団体等ではございません。もちろん、調べたのは日本下水道事業団とか、国土交通省とか、下水道工事は行うんですけれども、国土交通省につきましては、堤防に関する下水道工事等、日本下水道事業団等につきましては、処理場とか、ポンプ場、それに付随したものを受けるということで、そういう団体がございませんでしたので公社に随意契約することにしました。また、民間でできるかということで検討したんですけれども、これにつきましても、民間では東京都の基準、金額とか単価とか、そういうものは一切手に入らない関係から、民間委託しますと設計につきましては、数量までが出せる形で、それ以上の単価を入れるとか、数量チェック単価等については、すべて市の職員がやらなければいけないとか、そういう形で市の概要は大変厳しい状況でございますので、現在では公社に委託する以外にないのかなという考え方でお願いしております。以上でございます。
141 ◯議 長（
染谷洋児） 11番 門間淑子議員。
142 ◯11 番（門間淑子） そういたしますと、技術的にも、それから、指名入札も公社がやるというふうにおっしゃっていたようですけれども、そういうところの技術的に、あるいは人員の配置の問題からいっても公社に全部委託しちゃったと、するんだよということですね。そうすると、市の職員、技術職員も含めて、今の行革も含めてだんだん職員が少なくなったりしてきますと、ますますこういう傾向が強くなっていくのではないかと思いますけれども、市長はどういうふうにお考えですか。
143 ◯議 長（
染谷洋児） 山本助役。
144 ◯助 役（山本昭吉） 今福島部長のほうからご説明を申し上げましたけれども、そもそも公社は八王子、町田、日野、青梅、福生、羽村、東京都でただいま申し上げましたように、下水道と区画整理事業について、各自治体がそれに対する職員を独自に職員として持つよりも、公社を設立してそこでこれらの団体のものを処理するほうが合理的だ、そういうようなことから設立した団体でありまして、そちらのほうに随意契約をして事業を進めていくと、こういう性格のものでございます。このような形で合理的なものがあれば、それはそういう方向で今後とも進めていくと、そういうことになろうかと思います。具体的に、今、この事業がというものはありませんが、そういうような方向はこれは全国どこの自治体でもそういう傾向にはなっていくと、そのように考えております。
145 ◯議 長（
染谷洋児） 11番 門間淑子議員。
146 ◯11 番（門間淑子） そうしますと、この建設公社は下水道と区画整理事業について主に請け負っていくというんですかね、契約をしてということですが、そこの公社が今度それぞれの事業についての競争入札をかけるわけですね。その競争入札をかけたときの透明性といいますか、逆に羽村の税金からお金が出ていくわけですから、どういうふうに、どういうプロセスを通して、どういう透明性を通して契約がなったかという説明は、たとえ公社に委託したとしても市のほうに発生するというふうに思うんですけれども、その入札の透明性はどこで確保されるか、あるいはそこを、例えば市民がチェックしたいと言ったときにはどういう手段がありますか。
147 ◯議 長（
染谷洋児） 山本助役。
148 ◯助 役（山本昭吉） 公社はもともと民法34条の公益法人でありまして、そこに出えん金を出して組織しておりますのは、先ほど申し上げましたように、東京都と各市でございます。したがいまして、利益を目的としている団体ではございませんので、そちらのほうの公社自身の責任として情報公開には当然当たっていくと、そういうことになります。以上でございます。
149 ◯議 長（
染谷洋児） 門間議員、同関係で質疑３回というふうに。
150 ◯11 番（門間淑子） これで別のほうに移ります。
151 ◯議 長（
染谷洋児） では、簡潔に。11番 門間淑子議員。
152 ◯11 番（門間淑子） では、随意契約については終わります。
それから、予算に関して２点質問しますが、この事業は16年から20年までの事業ということで、24億1,920万ですか、計画の費用ですけれども、各年度ごとに16年から20年まで起債はどれくらい予定されているか、それから、その起債は予定されているから総額が出るわけですけれども、その起債の返還計画ですね、いつからどれくらいのスパンで返済していくのか、それをちょっとお尋ねします。
153 ◯議 長（
染谷洋児） 建設部長。
154 ◯建設部長（福島雅樹） 立体交差の本体の工事の関係だと思うんですけれども、今回のこの契約案件と事業の関係から今資料ございませんので、ご説明できません。
155 ◯議 長（
染谷洋児） 門間議員、契約関係とちょっとはずれる、よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。建設部長。
156 ◯建設部長（福島雅樹） 下水道の３・４・16号線の工事でございますが、起債につきましては、事業費につきましては今年度が4,500万、起債につきましては2,860万が起債となります。また、来年度につきましては、１億2,000万が事業費でございまして、起債額が7,650万を予定しております。以上でございます。
157 ◯議 長（
染谷洋児） ほかに質疑ありませんか。１番 馳平耕三議員。
158 ◯１ 番（馳平耕三） この議案の出し方自体が、さっき今説明していただいたようなことを書いてもらえれば、ある程度どこに何が、その積算根拠が何かというのはわかるんですけれども、そうしたことはどうして書けないのでしょうか。
159 ◯議 長（
染谷洋児） 庶務課長。
160 ◯庶務課長（井上雅彦） 議案に関してのご質問でございますが、まず、議案自体に関しましては、今回お諮りしているものにつきましては、契約の名称、契約の目的、契約の方法、契約金額、契約の相手方、期間が議決項目になっております。ですので、こちらの議案に関しましては、現在お出ししております議案の形で提案をさせていただいております。議員ご質問の部分は、議案の資料のほうのお話だと思いますが、これに関しましては、金額等につきまして細かな資料があれば出すような形を取らさせていただきたいと思います。今回は前回同様な形で資料をつくっておりますので、こういう箇所図になっておりますけれども、必要とあれば細かい内訳がわかるようなものを、数字的なものを出すようにいたします。以上でございます。
161 ◯議 長（
染谷洋児） １番 馳平耕三議員。
162 ◯１ 番（馳平耕三） 一般的なことを一つだけ聞きたいんですけれども、例えば随意契約にする場合というのは、金額によってこの額以上は随意契約にしないほうがいいんじゃないかというふうにしている自治体もあるんですけれども、羽村市ではそういう点はどういうふうにお考えでしょうか。
163 ◯議 長（
染谷洋児） 山本助役。
164 ◯助 役（山本昭吉） 随意契約につきましては、やはり地方自治法で決められておりまして、施行令167条の2で決められております。その規定に沿って随意契約でできるものはよろしいと、そういうことになっておりますから、この規定に基づいて随意契約をしているということでございます。
165 ◯議 長（
染谷洋児） ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
166 ◯議 長（
染谷洋児） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。11番 門間淑子議員。
167 ◯11 番（門間淑子） 議案第44号「都市計画道路３・４・16号線立体交差事業に伴う公共下水道工事（平成17・18年度事業）に関する業務委託契約について」について、反対の討論を行います。
この契約案は、都市計画道路３・４・16号線の立体交差を実現するために附属する事業に対する契約になっています。予定されている都市計画道路３・４・16号線の立体交差地点からは、500メートルの場所に小作台立体交差があります。小作台立体交差は多くの幹線道路につながり、交通量の多い道路の交通渋滞の解消に役立つことが計画段階から私にも推測できました。しかし、都市計画道路３・４・16号線は、市役所通りと新奥多摩街道を結んでもその先に結合する道路はなく、新奥多摩街道はどこから来ても右・左折しなければなりません。しかも、都市計画道路３・４・16号線立体交差の傾斜角度は、小作台立体交差が７度であったことに比べて９度と大きくなっていて立地条件が悪いということを表しています。このような立地条件や幹線道路へのアクセスを考えれば事業の緊急性や必要性は低く、施策の優先順位も低いと思います。市内全体のスムーズな車両通行ということを考えるなら、新たに道路をつくるのではなく、既存の道路を計画的に整備するほうがより効果的で費用も少なくて済むと思います。日本の財政赤字は700兆円を超え、そのうち地方分は200兆円になっています。交付金、補助金があるといっても、それもすべて税金です。少子高齢時代の自治体運営は、事業や計画の精査をより厳密に行い借金を増やさないことを第一義に考えるべきではないでしょうか。質疑の中で明らかにはなりませんでしたが、この３・４・16号線立体交差に対しては、既に17年度で２億360万の起債が予定されています。こうした起債は今後も続いていくわけで、予定では償還は30年というふうに言われています。
議案第44号は、都市計画道路３・４・16号線の立体交差事業を前提にした下水工事の委託契約案件ですが、立体交差事業そのものが優先順位の低い事業であって見直すべきだとの理由から、議案第44号に反対します。
168 ◯議 長（
染谷洋児） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。16番 秋山猛議員。
169 ◯16 番（秋山 猛） 議案第44号、都市計画道路３・４・16号線立体交差事業に伴う公共下水道工事（平成17・18年度事業）に関する業務委託に、賛成の立場からの討論を行います。
都市計画道路３・４・16号線立体交差事業は、第四次長期総合計画の中で円滑な道路環境の創出に向け、その早期実現が重点施策として位置づけられております。この都市計画道路に３・４・16号線は昭和36年10月５日に都市計画決定がなされ、ＪＲ青梅線の東側は栄町地区土地区画整理事業が昭和41年に、また、西側については、羽ケ上土地区画整理事業が平成13年２月に完了し、立体交差に必要な用地が確保されたことに伴い、東西を結ぶ立体交差事業として市民から早期に着手することを望んでいた事業でもあります。このことから、平成15年度には地元説明会が行われ、早期開通を望む声が施工方法の要望など寄せられた意見を検討した結果、環境にやさしいアンダーパス方式により立体化事業が決定されました。また、平成16年度には国がこの立体交差事業の必要性を認め、まちづくり交付金の採択をしており、平成16年９月定例議会において羽村市と東日本旅客鉄道株式会社との間に平成16年10月１日から平成19年11月30日までを契約期間とする業務委託契約案件に可決されております。本議案である都市計画道路３・４・16号線立体交差事業に伴う公共下水道工事は、工事に伴い支障となる公共下水道管の布設替えを行うもので、立体交差事業を進める上で必要不可欠な事業であります。また、先ほど、ただいまは反対意見の中に、この３・４・16号線につきまして500メートルほど離れたところに小作台立体交差事業があるのに、なぜ必要の低い事業を実施するのか、こういうご意見があったわけでありますが、この本事業は区画整理事業との一体性の中で行う事業が既に計画されているわけでありまして、また、この小作の南東側に設置されている小作台の立体交差そのものは圏央道への接続道となっておりまして、最近交通量が増加しております。さらに、平成18年度には中央高速とのジャンクションとの接続が予想されておりまして、これが完成されますとさらに交通量が増加することが予想されております。また現在、間坂街道等の交通量を見ましても大変幅員の狭い道路でありまして、市でもこの拡幅工事に着手しているわけでございますが、大変危険な面があるわけであります。また、そうした面から考えますと、本事業の立体交差をすることによりまして、栄町地区、あるいは羽加美地区との東西の交通の整備がされて利便性が図れると考えております。そうした面から、本事業は必要であるというふうに考えております。また、先ほど質疑の中で契約問題等に触れていたようでございますが、今回の業務委託しようとする財団法人東京都の新都市建設公社は、やはり東京都及び羽村市を含む６市の出えん金によりまして設立されたものでありまして、特に営利を目的としていない財団法人であります。そうしたところから、この事業は下水道工事、あるいは区画整理事業等を委託して実際に受託できるものとされておりまして、極めて合理的なものでありまして、本契約は妥当であるというふうに考えているところでございます。
以上の理由から、本契約議案につきましては、賛成の立場からの討論といたします。
170 ◯議 長（
染谷洋児） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
171 ◯議 長（
染谷洋児） これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第44号「都市計画道路３・４・16号線立体交差事業に伴う公共下水道工事（平成17・18年度事業）に関する業務委託契約について」の件を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
172 ◯議 長（
染谷洋児） 起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩いたします。
午後２時18分 休憩
午後２時35分 再開
173 ◯議 長（
染谷洋児） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第５、議案第45号「羽村市公共下水道多摩川第六排水分区雨水整備工事に関する業務委託契約について」の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木心 登壇］
174 ◯市 長（並木 心） 議案第45号、羽村市公共下水道多摩川第六排水分区雨水整備工事に関する業務委託契約につきましてご説明いたします。
本案は、羽村市公共下水道多摩川第六排水分区雨水整備工事の一部として雨水管の布設工事等に関する業務を委託するもので、契約方法は随意契約、契約金額は３億1,270万円、契約相手方は東京都八王子市高倉町49番地３、財団法人東京都新都市建設公社、契約の期間は契約確定日の翌日から平成18年３月31日までであります。工事の概要は、市道第201号線、通称動物公園通りの羽村街道交差点から双葉町二丁目交差点までの約730メートルの区間について雨水整備を行うものであります。
細部につきましては建設部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
175 ◯議 長（
染谷洋児） 建設部長。
176 ◯建設部長（福島雅樹） それでは議案第45号、羽村市公共下水道多摩川第六排水分区雨水整備工事に関する業務委託契約の細部についてご説明申し上げます。
お手元にご配付の議案第40号資料の業務委託箇所図をご参照いただきたいと思います。
今回業務委託する内容は、三色でお示しした部分の市道第201号線、通称動物公園通りの羽村街道との交差点から双葉町二丁目の交差点までの約730メートルの区間につきまして、流域下水道多摩川上流雨水幹線に接続する羽村市公共下水道雨水管を市の基本計画に基づいて布設するための工事、設計及びその管理を委託するもので、業務委託の契約金額は３億1,270万円でございます。この工事の内容は、平成16年度に引き続き羽村市公共下水道多摩川第六排水分区雨水整備工事を施行するもので、工事箇所は青色の部分を推進工法、これはコンクリート管を押していく工法でございます、により、作動部の約4.5メートルの下に直径約1.35メートルと1.8メートルの下水道幹線を約139メートルを布設します。また、赤色の箇所は既存の都市下水路の管渠の中に内法50センチの四角い管、矩形管から1.2メートルの矩形管、通称ボックスカルバート、矩形管を約674メートルを布設し、その上流部の緑色の箇所には直径30センチメートルの硬質塩化ビニール管を約55メートル布設します。この工事完了後には、台風や集中豪雨でもこの付近の浸水被害等は解消することができると考えております。工事費につきましては、議案資料にはございませんが説明させていただきます。
今後詳細設計を行い競争入札により決定しますが、概算で申し上げますと、推進工事に約１億4,230万、矩形管布設工事に約１億3,920万円、塩化ビニール管布設工事に約630万円を予定しており、合計工事費は２億8,780円としております。また、この工事にかかる事務費といたしましては、設計費と設計及び工事の管理・監督事務費等で約2,490万円を予定し、業務委託の契約金額を３億1,270万円としています。なお、この工事の契約金額は、工事の詳細設計後に行う競争入札等により金額が確定した後、業務委託の契約金額の変更を行う予定であります。
以上で、簡単でございますが、細部の説明とさせていただきます。
177 ◯議 長（
染谷洋児） これをもって提案理由並びに内容説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
178 ◯議 長（
染谷洋児） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
179 ◯議 長（
染谷洋児） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第45号「羽村市公共下水道多摩川第六排水分区雨水整備工事に関する業務委託契約について」の件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180 ◯議 長（
染谷洋児） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
日程第６、議案第46号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木心 登壇］
181 ◯市 長（並木 心） 議案第46号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明いたします。
現在、固定資産評価審査委員会委員長としてご尽力をいただいております武田陽一氏から一身上の都合により、任期途中でありますが、平成17年６月30日をもちまして退任したいとの届出がありました。このため、その後任としまして内田憲一氏を本委員会委員として選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により議会のご同意をいただき選任いたしたく、本案を提出するものであります。新たに選任を予定している内田氏の住所は、立川市高松町３丁目15番21号、生年月日は昭和40年８月13日、任期につきましては、地方税法の規定により前任者の残任期間となっておりますので、平成17年７月１日から平成18年６月30日までとなります。内田氏の主な経歴は、お手元に配付しております議案第46号資料のとおりですが、ご本人は極めて高潔な人格と優れた識見を持ち、また、不動産鑑定士として立川市に事務所を構え、主に西多摩地区においてご活躍されております。特に、不動産鑑定士というご職業柄、固定資産の評価一般に造詣が深く、固定資産評価審査委員会委員として十分な見識をお持ちの方であります。このようなことから、私は内田氏が地方税法に定められた固定資産評価審査委員会委員として適任と考え、委員をお願いするものであります。
以上、よろしくご審議の上ご同意くださいますようお願いいたします。
182 ◯議 長（
染谷洋児） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
183 ◯議 長（
染谷洋児） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
184 ◯議 長（
染谷洋児） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第46号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
185 ◯議 長（
染谷洋児） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり同意されました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
午後２時45分 散会
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